現地報道

11.07.30 現地マシュリク紙およびサバーハ紙

○イラク情勢(マーリキー首相発言(政府のスリム化,米軍関連)他:報道)

7月30日付当地マシュリク紙及び31日付当地サバーハ紙がマーリキー首相の発言他につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 30日の国会(31日付サバーハ紙)

    (1)30日の国会では,?政府の(改革)プログラム及び閣僚数削減,並びに?国防委員会が提出した幾つかの県における米軍による砲撃に関する報告書及びクルディスタン地域に対するイランによる砲撃に関する報告書について協議された。このうち前者には,国会の招致を受けたマーリキー首相が出席した。

    (2)マーリキー首相の議場における発言
    ア 国会には,全ての国務大臣を廃止するか,一部の国務大臣を削減するかという2つの選択しかない。閣僚数削減の考えは,「100日間」の政府の業績評価を行う特別委員会が決定した計画の1つである。
    イ 改革プロセスの枠組みにおける計画として,国務大臣をはじめとする不要な機構の削減,腐敗対策の強化,類似省庁の統合に係る法案等がある。
    ウ 今後,各省次官及び顧問の数及び任務の見直しを行う。各省次官及び局長が政府のスリム化の対象となることに法的問題はない。
    エ 政府のスリム化において,スリム化の対象となった者が国家機構の役職に就く等の方法の採用により,如何なる政党各派に対しても害とならないよう配慮する。

    (3)上記に続き,12の国務相ポストの廃止,即ち国会担当,女性問題担当及び地方公共団体担当国務大臣を除く全ての国務大臣の廃止につき,大多数の議員が賛成票を投じ議決された。
  2. マーリキー首相の国会出席後の記者会見における発言(サバーハ紙)

    (1)政府のスリム化,政府の改革プログラム
    ア 国会は,政府のスリム化の第1段階として,3つの国務大臣を除きスリム化するメカニズムに賛成した。第2段階は,省庁の統廃合であるが,これには時間を要する。如何なる省庁・機構の廃止にも国会による立法を必要とする。
    イ 主要政党ブロック内に属する少数政党の1乃至2の閣僚ポストもスリム化の対象となる。これらの政党には,他の閣僚ポスト乃至閣僚級ポストにより補償がなされる。
    ウ 国会は政策プログラムの大枠について議論したが,同プログラムに関しては,近く,副首相も交えた閣僚との協議にて完成させなければならない。

    (2)米軍関連
    ア 国会に対し米軍が撤退した場合におけるイラク軍の準備状況に関する第1次報告書を提出した。米軍駐留問題については,国民的合意が必要であり,これは政治各派の意見を必要とする。
    イ イラク軍に装備された兵器に係る訓練のため,外国人教官の残留は必要である。
    ウ 米戦闘機F16の購入契約を改めて進め,(当初予定の)2倍にあたる36機を購入することを希望している。空軍力強化のための合意が2日前に署名された。

    (3)治安関係閣僚
     政治各派は治安関係閣僚候補を推挙したが,我々はまだ真の合意に達していない。合意に達しない場合には,ドゥレイミー文化相を国防相代行に任ずることとなろう。エルビル合意は、治安関連閣僚を政治ブロックではなく,(イラク社会を構成するシーア派,スンニー派,クルド人等の)構成要素に対して与えることとしている。
  3. デモ等の状況(30日付マシュリク紙)

    (1)バグダッド
     29日,民衆運動調整機構の一員は,次の旨述べた。
     同日,バグダッドのタハリール広場にて,数十名が参加し改革と汚職撲滅を求めたデモを行っていたところ,マーリキー首相に属する集団が入り込み,セクト主義と同首相を支持するスローガンを繰り返すという嫌がらせがあったため,ムタナッビー通りにデモ実施場所を変更した。

    (2)バスラ
     バスラの市民団体はバスラ県評議会に対し,イラクを政治的・経済的に破壊するクウェートの立場への抗議として,イラク・クウェート間の国境閉鎖と同国からの物資輸入阻止を求めるための緊急会合開催を呼びかけた。

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11.07.30 現地各紙

【治安情勢】 テロ集団の逮捕,米SIGIR報告等

7月30日付当地紙等がイラク治安情勢等につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. アル・カーイダ系テロ集団(マシュリク紙)

     ディヤー・アル・カナーニー内務省テロ対策局長は以下を述べた。

    (1)イラク当局がある事案の容疑者から得た自白により欧州に所在する集団との合意を受け,(テロ)活動を行うため欧州に侵入しようとしている集団が数年前かバグダッドに存在していることが分かり,同集団が逮捕された。イラク当局が得た自白により,また,同集団の逮捕者は取調べに対し,欧州所在の集団と共にパリ及びストックホルムにおける活動実施を計画していたことを自白した。(欧州所在の)当該集団は仏とスウェーデンにいる6名から構成されている。

    (2)逮捕されたバグダッド所在集団は,アル・カーイダに属し2005年から2006年の間の活動に参加していた。
  2. 米文民によるイラク内務省部隊の訓練(マシュリク紙)

     アドナーン・アル・アサディー内務省次官は以下を述べた。
     イラクは,文民の教官がイラク部隊の訓練を行うための合意に米政府と署名する予定である。イラク閣僚評議会による承認が必要な本件合意は,少なくとも内務省については,本年末に予定されている米軍撤退後の同軍の残留は必要としないことを意味する。本件合意は,米FBIのセキュリティ分野の顧問と専門家,計200名のイラクへの派遣を取り決めることとなる。彼らは,バグダッド,バスラ,エルビル,モースル及びヒッラの各訓練センターに配置される。本件覚書は,米軍撤退との関連はなく戦略枠組協定の一部であり,本件活動は必要がある限り継続する。我々は本件覚書をFBIが属する米司法省と締結し,同覚書は内務省部隊に対する武器の提供を含み,訓練に限定される。
  3. イラク復興支援特別査察官(SIGIR)報告(当地発AFP)

     ボーウェン(Stuart Bowen)イラク復興支援特別査察官(SIGIR:Special Inspector General for Iraq Reconstruction)は30日に公表した(イラク情勢に関する)報告において以下を述べている。

    (1)「イラクは仕事をするには非常に危険な場所である。自分の評価では12か月前より安全度は後退している。」米軍から大使館への復興業務の移管は,「悪化し続けるイラクの治安状況にを背景にしつつ行われている。」本年6月は米軍にとり2009年4月以来,最悪の死者数となり,本年4月から7月の間においては,SIGIRがイラク高官の暗殺件数をフォローし始めて以来の最高数を記録した。

    (2)米・イラクの共同の努力が,反乱集団による脅威を減じたものの,「外国(に支援された)民兵が懸念を引き起こす原因となっている。」直近の四半期は,「IZと米大使館コンパウンドを直撃したロケット数が増加した。」

    (3)それらの懸念にも拘わらず,イラク駐留米軍は,「イラクが内戦に近い状態にあった2007年央の治安情勢と現在の情勢を対比」し続けている。(ズィーバーリー外相は,何ら合意がなされていない一方,限られた規模の米軍訓練部隊(の駐留継続)の案は,イラクの政治家の間で注目を集めつつあると述べたが,その結果として,)イラクは「不確実性の夏」の真っ只中にある。

    (4)その他の懸念としては,イラク警察部隊の訓練任務の米軍から米国務省への移管がある。米大使館によるイラク警察訓練任務は「200名未満の顧問が3つの拠点にて10県のイラク警察を支援するというチャレンジングなもの」になるだろう。

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11.07.30 現地マシュリク紙

【日-イラク経済関係】 放射性物質に汚染されたタイヤの輸入

7月30日付当地紙報道振り以下のとおり。

  1. 要旨

    ● 国会・経済投資委員会のユースフ・アッターイー議員(サドル派)は,放射線物質に汚染されたタイヤの日本からの輸入について,計画省中央標準品質管理機構に対して調査の加速を要請するとともに,委員会として厳しい措置を取らねばならないと述べた。

    ● また,同委員会のアブドゥルフセイン・リーサーン議員(同派)は,シュクリー計画大臣を委員会に招致し説明を求める旨述べた。
  2. 英文サマリー

    (1)Investigation into the polluted tires
    The Economy and Investment Committee rapporteur, MP from Ahrar bloc Dr. Yusuf
    al- Taei said that we had heard about deals or some Iraqi traders who imported
    polluted car tyres from Japan and brought them to the Iraqi market, adding
    that the Committee has warned several times not to import radioactive polluted
    material, especially after the earthquake that hit Japan.
    He also said that, as representatives of the Iraqi people, they totally
    refused such actions and demanded that the Central Organization for
    Standardization and Quality Control (under the Ministry of Planning)
    accelerate to find and reveal such cases, adding that the Committee must have
    a strict and strong decision on this matter in order not to allow any polluted
    products to enter the country. (Al-Sabah, P1)

    (2) Economic Committee of the Parliament to invite the Minister of Planning
    The member of the Committee from Ahrar bloc Abdulhussein Rissan said
    in a press statememnt that the Committee would invite the Minister of Planning
    Dr. Ali Yusuf Shukri to ask him to explain the case of polluted car tyres
    shipment that entered Iraq. He said that, although the Minister had said that
    the Ministry and the two companies that were chosen to inspect goods before
    entering Iraq weren't responsible for examining these goods, detailed
    explanation was required since the information on the polluted tyres came from
    these two companies. (Mashriq P5)

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11.07.25 現地アッタアヒー紙

【内政、外政】 政治各派協議,イランによる国境地帯への砲撃

7月25,26日付当地紙等がイラク情勢に関し報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 政治各派間協議(26日付アッタアーヒー紙)

    (1)マフムード・オスマーン議員は以下を述べた。
    (イラーキーヤ,国民同盟(NA)及びクルド同盟(KA)からなる)三者委員会は,エルビル合意の実施,米軍撤退問題,閣僚削減に関する政治各派間の合意達成に失敗した。同委員会は昨25日に活動を終えて,タラバーニー大統領に報告を上程し,政治各派指導者が会合する予定であった,指導者会合は無期延期された。
     各派間で閣僚削減問題に関し意見の相違があり,その相違を治安関係閣僚指名の問題と結び付けている勢力もある。

    (2)政治各派間協議に参加している筋(匿名)は,政治指導者間にて駐留米軍問題に特化した会合の開催との提案がなされていると述べた。
  2. イランによる国境地帯への砲撃

    (1)死傷者の発生(26日付アッタアーヒー紙)
     25日,エルビル県セェイドカーン地区長は,記者への声明にて,以下を述べた。
    イラン軍から同地区住民に対し住居を放棄するよう警告がなされた後,24日夜7時からイランが同地域に砲撃を行い,2名が死亡,3名が負傷した。

    (2)在エルビル英総領事の声明(26日付アッタアーヒー紙) 
     25日,Chris Bowers在エルビル英総領事はクルディスタン通信社に次のとおり述べた。
     英は,如何なる政府によるものであれ,他国に対する砲撃に反対する。それは住民に避難を強いることになるからである。我々は,クルディスタン地域(KR)国境に対する砲撃行動に反対の立場である。英政府は,イラン政府の行動は誤ったものであると国連に通報した。なぜならKR市民の強制移動に繋がっているからであり,非武装の市民が居住する地域に対する如何なる砲撃も国際法違反である。

    (3)避難民発生に関するICRC声明(25日付当地AFP電)
     25日,ICRCは,声明にて以下を発表した。
     ICRCは既に,イランによる砲撃により家を追われた800名以上の国内避難民に対して人道支援を実施している。避難民の多くは所有物を残して避難してきており,テント等にて暮らしている。

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11.07.25 現地サバーハ紙

【電力】 ズベイディーヤ火力発電所の運転開始予定

7月25付当地サバーハ紙報道振り。

  1. 要旨

    ● シャハリスターニー・エネルギー担当副首相は,ズベイディーヤ火力発電所が2012年に運転開始予定であり,同発電所のプロジェクト総工費は約200万ドルであると述べた。

    ● 同副首相は,中国・上海重工が手掛ける330MW級の初号機が2012年10月に運転開始する,また,同社が610MWの発電機2機を追加設置し,本件プロジェクトによる発電能力を1,320MWから2,540MWに増加させることにつき,電力省が同社と同意した旨述べた。
  2. 英文サマリー

    ・Al-Zubaidiya Power Station enters into service next year
    The Deputy Prime Minister for Energy Affairs Hussain Al-Shehristani said yesterday (July 24) in a press statement reported by Al-Sumaria News, that Al-Zubaidiya Power Station would start operation in 2012, and indicated that the total cost for implementing the project is about $ 2 bln. "The first unit of the Power Station which is being executed by the Chinese Shanghai Company would enter into service in October 2012 at a total capacity of 330 MW", he added.
    Al-Shehristani said that the Ministry of Electricity agreed with the Chinese Company to increase the generating capacity of the project from 1320 MW to 2540 MW after adding two units of 610 MW.

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11.07.25 現地サバーハ紙

【米-イラク関係】 駐留問題

7月25日付当地サバーハ紙がイラク情勢に関し報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 米軍の侵害行為に対する国会国防委による真相究明

    (1)ハサン・アル・スネイド国会安全保障・国防委委員長は報道機関に以下を述べた。
     国防委は,米軍が(ミーサーン県)アマーラ市及び(バービル県)ヒッラ市にて行った侵害行為についての調査を,治安部隊及び現地の責任者との協力の下,現場にて実施し,今週,報告書を国会及び政府に対し提出する予定である。

    (2)米軍は,イラク政府の同意がなければ如何なる軍事行動も行い得ないという治安合意があるにも拘わらず,ミーサーン県及びバービル県の複数箇所を砲撃していた。
  2. 米軍のキルクークにおける合同3軍への参加停止

     マイケル・バウアーズ大佐(デーヴィッド・パーキンス北部地域米軍総司令官の下で戦略を担当)は以下を述べた(AFPを引用)。

    (1)8月1日以降,米軍は,(クルド地域及びイラク政府からなる)合同軍の一部ではなくなる。同実施され,米軍はイラク北部の街頭から退く。作戦は,イラク及びクルド両軍が指揮を行い,米日以降,活動はイラク軍(注:他の報道によれば,イラク警察を含む)及びクルド軍の2軍により軍が存在する場所は司令部等に限られることになる。

    (2)米軍は,係争地における総計22のチェック・ポイントのうち15の同ポイントには参加しておらず,残りの7つの同ポイントについても,今月末には,参加を停止する。

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11.07.23-24 現地各紙

【内政】 デモ,治安情勢,クルディスタン地域地方選挙

7月23,24日付当地紙がイラク情勢に関し報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 22日及び23日のデモ

    (1)22日のデモ(23日付サバーハ紙)
    ア 数十人がバグダッドのタハリール広場にて,政府に対し,公共サービス向上及び拘留者の釈放を求め,デモを行った。
    イ デモ参加者の1人は,「公共サービスを提供するとの政府の発言は,長引く政治闘争の中で消し去られてしまっている」と述べた。

    (2)23日のデモ(24日付マシュリク紙)
    ア アンバール県ファッルージャ市東部アル・カラマ地区住民数百名が,部族長,同県要人の参加を得て,宗教施設保護との主張の下で行われた同地における軍事的干渉及び行き過ぎた活動の停止を求めて平和的なデモを組織した。
    イ デモ組織者の1人であるアンバールの部族長は,我々アンバール県民は,セクト主義に反対するためデモを行った,当局は市民の土地において越権行為を行っており,イマーム・イブラヒーム・ビン・アリー廟と墓地がシーア派(ワクフ庁)に属するとして市民の訪問を阻止している,我々は1つの国民であり,スンニーやシーアと言わないが,イラク軍が墓地等への訪問を禁ずるのはセクト主義であり受け入れられないと述べた。また,同地区の名士は,本件墓地等はアンバール県に属するが,(軍の)部隊はこれらをバグダッドに取り込もうとしており,これには多大なる疑問があると述べた。
  2. アル・カーイダ系テロリスト・ネットワークの検挙他(24日付当地サバーハ紙)

    (1)23日,内務省は,消音銃や粘着爆弾を用い,ラーミー「責任と公正」委員会実行委員長,複数の将軍及び裁判官の暗殺等,100以上の暗殺作戦を実施したとされるイラク・イスラム国(ISI)系武装集団を,先週,検挙したことを明らかにした。

    (2)スネイド安全保障・国防委員会委員長は,国会が内務省,国防省,国防軍総司令官代理等と会合し,暗殺防止計画を改定した後,先週の暗殺事案が減少したと述べた。
  3. ファラジュ・アル・ハイダリー独立高等選挙委員会(IHEC)委員長のクルド報道機関への発言(23日。24日付当地アッタアーヒー紙)

    (1)クルディスタン地域(KR)要人との協議において,本年10月にKR県評議会議員選挙を実施するとの同地域の強い立場が明らかになった。

    (2)IHECは,同選挙実施をする上で必要な準備を行った。

    (3)同選挙は,県,区,地区の3つレベルでの各評議会選挙が含まれ,KRの3県に属する各地区に上記3つの議会に対応した3つの投票箱が設置される。

    (4)国会によるIHECに対する喚問により,選挙実施が2週間延期されたが,KR要人はこれを拒否していない。

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11.07.24 現地マシュリク紙

【イラク・中国関係】 二国間取引増加のための協定及び両国企業提携のための合同委員会設置

7月24日付当地マシュリク紙報道振り。

  1. 要旨

    ● イラク・中国両政府は,二国間取引額を現在の60億ドルから100億ドルに増大するとの協定に署名。

    ● また両国は,両国間取引の増大に向け合同委員会の設置に同意。同委員会は,中国企業とイラク国営企業の提携(促進)のメカニズムを提供する。
  2. 英文サマリー

    ・Iraq and China increase commercial exchange to $ 10 bil:
     Salam Al-Qureishi, Advisor to the Iraqi Government, revealed that Baghdad
    and Beijing signed an accord to increase the commercial bilateral exchange to
    $10bil, which is currently estimated at $6 bil annualy. Al-Qureishi told
    Kurdistan news agancy AKNews that Iraq agreed with China to expand the
    commercial and industrial projects and to form a joint committee for that
    purpose. He added that the committee would work to raise the commercial
    exchanges through coordinating between the Ministries and the Chinese companies
    and provide mechanisms for signing partnership contracts between the
    Chinese companies and the Iraqi State plants. (Al-Mashriq, P5)

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11.07.19-21 大統領府HP、現地各紙

【外交】 米軍駐留問題,イラク・イラン関係他

米軍駐留延長問題,イラク・イラン関係及びイラク・シリア関係に関する7月19〜21日付大統領府他HP掲載内容及び当地紙報道振り,概要次のとおり。

  1. 米軍駐留延長問題

    (1)タラバーニー大統領の発言(中国中央電視台(CCTV)によるインタビュー)(19日付大統領府HP)
     米・イラク地位協定延長は,国会の3分の2の同意が必要なことから不可能である。国防・軍事等専門家は,大統領及び首相に対して提出した報告書において,米軍撤退後,国内の治安維持は可能だが,陸・海・空の防衛は不可能であると共に,米から購入した兵器は未だに搬入されていないところ,同兵器に関する訓練の必要があるとしている。自分(「タ」大統領)は,政治各派の議論を通じ,一定の限られた米軍教官が残留する方向性があると見ている。

    (2)ズィーバーリー外相の記者団への発言(21日付アッシャルクル・アウサト紙)
    ア 米・イラク間の現行地位協定が現在の形のまま更新されるのは困難である。
    イ イラク軍は,(任務を担う)準備が完全には出来ておらず,教官を必要としている。訓練任務にあたる米軍兵士の必要性につき,広範な理解が存在している。訓練部隊は,大規模なものにはならないだろう。
    ウ 両国国防省が署名したMOUによる訓練任務の枠組みの下,米軍撤退期限後も,限定された数の米兵駐留継続が合意されると思われる。
  2. 2 イラク・イラン関係(20日付外務省HP)

    (1)20日,ズィーバーリー外相は,サーレヒ・イラン外相に電話し,二国間関係及びイラク・イラン北部国境の情勢につき協議した。

    (2)また,「ズィ」外相は,国境地域のイラク国内への無差別砲撃停止の重要性についても協議し,両者は,今後も連絡を取ることに合意した。
  3. イラク・シリア関係(20日付サバーハ紙)

    (1)アドナーン・アル・シャハマーニー国会安全保障・国防委員会委員(法治国家連合議員)の発言
     イラクは,トルコが行ったようにシリア人避難民を受け入れることで,イラクがシリアの危機の一部となることを望まない。イラクは,シリア人が,その問題を彼ら自身で平和的に解決するよう呼びかける。

    (2)ファルハーン・フタイハーン・アル・カーイム区長(注:同区は,アンバール県のシリア国近くに所在)の発言
     アル・カーイム区に近い(シリアのデリゾール県の)ブーカマール国境地区で実施された軍事行動を理由にシリア側が国境を2日前から閉鎖している。

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11.07.17-18 現地各紙

【外交、内政】 ムバラク港問題(韓国へのKH警告),政府のスリム化等,戦略的行動政策軸

7月17,18日付当地紙他がイラク情勢に関し報ずるところ,概要次のとおり。

  1. ムバラク港に係る韓国企業へのヒズボラ旅団(KH)警告(17日付AFP電)

     17日,KHは韓国コンソーシアムに対し,クウェートの論争のある港の建設を止めるよう以下のとおり警告した。5月,ヒュンダイが主導するコンソーシアムが大ムバラク港建設を開始した。
     「我々(KH)は,当該クウェートの港の事業に携わっている会社に対し,事業を継続しないよう警告する。イラク人は,同港建設によりイラクを経済的に抑圧しようとするクウェート政府の行いを忘れない。」
  2. 政府のスリム化等

    (1)サバーハ紙(18日付)
    ア 政治各派指導者会合
    (ア)17日,政治各派指導者らは会合(議長役はヌジャイフィー国会議長)を行い,マーリキー首相発国会宛書簡に基づき,政府のスリム化について協議した。同会合では,(政治各派間の)均衡維持に留意すると共に,今後の政府樹立のメカニズムを特定する行政権に係る法律(の必要性)を強調しつつ,同スリム化と省庁の統廃合に原則合意した。また,法律委員会に対し,スリム化に係る決議案の準備を示唆した。
    (イ)同会合では,独立高等選挙委員会に対する不信任の問題,「責任と公正」委員会メンバーの推薦の問題等についても協議された。
    イ マーリキー首相発国会宛書簡
    (ア)首相発書簡によるとスリム化は2段階からなり,第1段階にて国会担当,地方公共団体担当,女性問題担当を除く全ての国務大臣の廃止,及び国会が女性問題省設置法を成立させることが想定され,第2段階では,省庁統廃合法案による省庁統廃合が提案されている。
    (イ)第1段階にて閣僚評議会は,国防,内務,外務,石油,財務,計画,司法,運輸,電気,産業・鉱物資源,農業,貿易,地方自治,復興,労働,教育,高等教育,通信,保健,文化,青年・スポーツ,科学技術,環境,水資源,移民・移住,人権の各省,女性問題担当女性国務大臣,国会担当国務相,地方公共団体担当国務相からなるとされる。また,全ての副首相に対し,現在の任務に加え担当分野の省の大臣ポストが委託され,同評議会のメンバーは首相を含め30名となる。

    (2)AFP電(18日付)
     18日,国会議員は閣僚の削減について協議し,スリム化の原則に象徴的に賛成投票した。
    ア マフムード・オスマーン議員の発言
     原則的に内閣のスリム化に反対する者はいないが,マーリキー首相は彼の考えを説明するために国会に来なければならない。我々は彼の提案に対し投票していない。来週,彼の計画に対する質問に答えるよう,首相を国会に招請した。議員は内閣スリム化の原則に対する支持を表明する初期の投票(an initial vote)を通過させた。
    イ 国会筋の発言
     「マ」首相は内閣スリム化提案に係る書簡を13日に議員らに送付した。
    ウ 同首相発書簡(18日付アル・バヤーン紙を引用)
     我々は,我々の活動の結果として,現在の閣僚数は一般的には国家の活動にとり,具体的には閣僚評議会にとっての重荷(a burden)となっていると見ている。また,それは国家予算における重荷ともなっている。
  3. 戦略的行動に係る6つの政策軸(18日付サバーハ紙)

    (1)政府は治安,経済,公共サービス面での再興のための2011年から2014年における戦略的活行動に係る6つの政策軸を明らかにした。

    (2)「マ」首相発国会宛書簡
    ア 政府は,6つの政策軸の実施を目指す。即ち,それらはイラクの治安・安定実現,国民の生活水準の向上,より良い経済の実現及び公共・民間部門での競争能力の増進,財源の持続性改善のための石油・ガス生産の増大,公共サービスの改善,連邦制(館注:中央と地方)関係の組織化である。
    イ 過去数年においては,治安と安定の確保に集中し治安は改善したが,他の課題に十分な時間と努力が当てられなかった。前出の6つの政策軸は,全て同等に必要なものである。

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11.07.15 アスワート・イラク通信

【クウェート-イラク関係】 クウェートのムバラク港建設問題他:首相府声明及び報道

7月15日付当国首相府HP掲載のクウェートのムバラク港建設問題に係る首相府声明及び同日付アスワート・イラク通信が報ずるバグダッドでのデモ,概要次のとおり。

  1. クウェートのムバラク港建設問題

    (1)首相府HP声明
     シェイク・ムハンマド・アル・サバーハ・クウェート副首相兼外相の発言として,いくつかの報道機関が伝えた,クウェート側がマーリキー首相の直近のクウェート訪問時に,建設が決定されているムバラク港事業について「マ」首相に通報したとの声明に関し,
    ア 我々は,この声明の内,ホール・アブダッラー水路は両国の共同水路であり共同管理され,一方に対し他方が差別されることはないという,同水路に関する説明については確認するものの,これに関する協議におけるムバラク港の件の提起については否定する。
    イ 本件に関し不可解とのイラク側の思いを増大させる一つの要素として,長きに亘り交渉しているにもかかわらず,両国懸案事項解決のための閣僚・専門家委員会においてすら,クウェート側が本件を提起していないことがある。イラク側は第三者から聞いただけである。

    (2)AFP電
     (上記(1)同旨の他,)クウェートは5月に11億ドルの本件港建設をブビヤン島にて開始し,2016年に完成予定である。
  2. バグダッドでのデモ(15日,アスワート・イラク通信)

     一時雇用政府職員,強制移動させられたアパート所有者,失業者及びNGO活動家等イラク人数百人が,タハリール広場にてデモを行い,汚職,失業,公共サービスの改善を求めた。

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11.07.15 現地各紙

【外交】 駐留米軍問題,スロベニア外相来訪等

7月14,15日付アスワート・イラク(AI)通信等がイラク情勢につき報ずるところ,概要以下のとおり。

  1. マーリキー首相のアル・イラーキーヤTVインタビュー(14日。AI通信)

    (1)イラク国家安全保障委員会は,海・空・陸軍兵器の訓練と技術的事項に関し,一定数の米の教官の駐留を必要としていると決定した。この決定により,米側と調整等が行われており,本件は国会の承認を必要としない。イラク軍及びセキュリティ上の必要性に係る我々の評価によれば,我々は戦車等の米国製兵器を購入済みであるし,また今後,戦闘機,ヘリコプターも購入する。我々には戦闘用ボートもあるし,様々な装備に係る協力もあるので,兵器に関する米国人教官が必要である。

    (2)(2011年末以降の)米軍残留には新たな合意が必要であり,また,国会の2/3の賛成投票が必要であるが,この賛成票を得るのは政治情勢からして困難と考えられる。よって,我々は国会に諮る前に,現在の方向性を探るため初期の対話を行った。現在までの方向性は,いくつかの各派が(米軍駐留)延長を支持していても国会議員の2/3とはなっておらず,延長という方向になっていない。
  2. スロベニア外相の来訪

    (1)マーリキー首相との会談(首相府HP)
    ア 13日,「マ」首相はジュボガル・スロベニア外相と会談し,二国間関係の進展を歓迎し,両国間における大使館の開設を呼び掛けると共に,ダニーロ・トゥルク大統領からの同国訪問に係る公式な招請状を受領し,適当な時期に訪問したいと述べた。
    イ 同外相は,同国が電気,水資源,持続可能エネルギー,通信分野の経験を有し,イラクに投資を行いたいとの希望,及び地雷除去に関する協力の用意を表明した。

    (2)タラバーニー大統領との会談(AI通信)
    ア 同日夕方,「タ」大統領は「ジュ」外相と会談し,イラク情勢につき協議し,スロベニアはイラク復興への参加,ビジネスマンのイラク進出促進を行うことが出来ると述べた。
    イ 同外相は,両国関係強化のため,関係者とイラクへの投資及び復興プロセス等への参加の可能性を検討していると述べ,「ト」大統領からの同国訪問に係る公式な招請状を手交した。

    (3)ズィーバーリー外相との会談等(外務省HP)
    ア 同日,「ズィ」外相は「ジュ」外相と会談し,地域・国際場裡における協力,経済・貿易関係促進,地雷除去における協力等,両国関係促進策等につき協議し,協議の結果を共同記者会見にて披露した。
    イ 本件代表団はアァラジー国家投資委員会委員長とスロベニア企業による投資の可能性等について協議した。
  3. バグダッドにおけるデモ(14日)(アッシャルクルアウサト電子版)

     イラク社会党支持者数百名が,1958年7月14日の革命記念日に,早期の選挙実施を求めてデモを行った。デモ参加者はフィルダウス広場からタハリール広場に向かったところ,治安部隊が同広場へのいくつかの道路を封鎖した。

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11.07.13 現地サバーハ紙

【米-イラク関係】 米国防長官のエルビル訪問等

7月13日付当地サバーハ紙がイラク情勢につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. パネッタ米国防長官のエルビル訪問

     12日,バルザーニー・クルディスタン地域政府大統領は「パ」長官と会談した。同大統領広報顧問は以下を述べた。

    (1)同長官の訪問はイラク政府樹立完結の加速化,米軍の駐留に関する(立場の)具体化のためのものであり,会談では,米軍撤退前とその後における同軍の存在のあり方について協議された。

    (2)同長官は「バ」大統領に対し,政権樹立完結のため,より大きな努力を払うよう求めた。両者はまた,近隣アラブ諸国情勢及びそのクルディスタン地域への影響について協議した。
  2. 米軍に関するダッバーグ政府報道官(国務相)の発言

    (1)12日,「ダ」報道官は,(米軍は武装民兵追求のため単独行動を行っている等の11日の「パ」長官の発言(冒頭往電1(2))に関し,)イラク駐留米軍による如何なる単独軍事行動も,両国間の地位協定に反するものと見なされると述べた。

    (2)また,同報道官は,駐留米軍の撤退か延長かに関する決定を行うための2週間の猶予は,国会の政治各派間の全ての相違を解決するには十分でないと述べた。
  3. 米軍に関するサドル派等の発言

    (1)カルバラーの宗教権威(マルジャア)ムルタダー・アル・カズウィーニー師は,サドル派国会議員と会談した際,「米軍をイラクから撤退させることは,ムスリムに課されたものであり,自分(同師)は祖国を守る最初の者として立ち上がり,イラクのため最初の犠牲者となろう」と述べた。本件カルバラー訪問団には,イマーン・アル・ムーサウィー,マハー・アッドウリー,ゼイナブ・アッターイー各議員らが参加した。

    (2)サドル派のマハー・アッドウリー国会議員は,ハイダル・アル・ムッラー議員(イラーキーヤ)との共同会見にて,「パ」長官の発言(上記2(2)(1)参照)は「イラクの憲法と主権を侵害するものであり,イラク国内の米軍は占領軍であり,それを標的とすることは正当である。同軍は国防長官の当該発言後,ディヤーラとバスラにおいて人々を拘束し始めた」と述べた。
  4. ヌジャイフィー国会議長のベルギー訪問

     12日,「ヌ」議長は欧州議会議長らと会談し,在ブリュッセル・イラク人と面談した。

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11.07.13 現地アスワート・イラク通信

【米-イラク関係】 米軍駐留延長問題等

7月13日付当地アスワート・イラク通信がイラク情勢につき報ずるところ,概要以下のとおり。

  1. 米軍駐留延長問題
     アーデル・バルワーリー首相顧問(クルディスタン地域担当)は以下を述べた。

    (1)イラクは,マーリキー首相兼軍総司令官及びオースティン駐イラク米軍司令官を議長とし,2011年末以降にイラクに駐留すべき米兵士のランク,人数及び分野を明確にするための合同安全保障委員会(Security Committee)を設置した。

    (2)イラクは,イラク軍の状況を評価するため,マーリキー軍総司令官(兼首相),及び先日(7月9日)のタラバーニー大統領主催政治各派会合で合意された委員会の報告を待っており,2011年末以降の米軍駐留延長について最終決定は行っていない。
  2. 米軍によるイラク人拘束

    (1)アブドルヘイル・フセイン・ジュベイル族族長は以下を述べた。
     13日,ジュベイル族数十名が,ナーシリーヤ市のジ・カール県評議会前にて,米軍が同部族3名を空中降下して拘束したことを非難しデモを行った。デモ参加者は,この拘束が同県のイラク治安部隊が知らぬ間に起こったことについて,「マ」首相の立場を質すため,同首相との面会を求めた。拘束された3名は,イラク軍に属しているので,その拘束は同軍によって行われるべきであり,米軍の空中降下は女性と子供に脅威を与え,敵対的で正当化できない。

    (2)本件拘束は,スーク・アル・シュユーフ地区(ナーシリーヤ市東30km)とアル・タール(同60km)で行われた。
  3. 国家戦略政策委員会設立問題

     13日,ハイダル・アル・イバーディー議員(SLA幹部)は以下を述べた。
     我々が政府のスリム化を行おうとしている時に,何故,新たな委員会を設立するのか。政治各派はスリム化に一般的に合意した後,本件について協議する必要がある。我々は4,5か月前から法案提出を求めているが,未だ提出されていない。

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11.07.12 現地サバーハ紙

【米-イラク関係】 イラク・米関係他

7月12日付当地サバーハ紙が,イラク・米関係及びイラク内政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. イラク米関係

    (1)パネッタ米国防長官のマーリキー首相他との会談
     11日,パネッタ米国防長官は,タラバーニー大統領及びマーリキー首相とのそれぞれの会談にて,二国間関係,イラク軍の訓練と装備を通じた軍事能力強化に係る米の努力について協議した。
    ア 「マ」首相は二国間関係の重要性等の他,以下の旨述べた。
     イラク軍の能力が開発されており,同軍はイラクの安全と安定に対し危険となる如何なる目標にも対応出来るようになった。米軍撤退期限後の同軍の一定の駐留に係る最終決定は,国民的な総意,政治各派及び国会の合意にかかっている。
    イ 「パ」長官は次の旨述べた。
     両国の兵器装備契約によってイラク軍が今後入手する兵器に関する訓練等,同軍に対し,米は支援の用意がある。

    (2)「パ」長官の記者への発言
     我々は,武装民兵を追求するため単独で行動する必要があり,現在それを行っている。イランは武装集団に武器を供給している。

    (3)米筋の発言
     米国防省は両国間合意に基づき,イラク軍に対し大砲と新鋭軍備を近く供給する。空軍力の訓練と支援を目的とする限定的な部隊の残留につき半ば合意がある。この部隊は軍事行動は行わず,在バグダッド米大に付属し,数千のイラク軍人を訓練する任務を負うことになる。米大統領府は来る2か月の間に米兵2万人を撤退させる方向である。
  2. アブドゥルマハディー副大統領の辞任

     11日,タラバーニー大統領は,アブドゥルマハディー氏が副大統領職からの辞任に固執していることから,これを受け入れざるを得なかったとの声明を発出した。「ア」副大統領は1か月以上前に「タ」大統領に辞表を提出したが,同大統領が慰留を試みていた。
  3. イラク統一連合(IUA)のイラーキーヤへの加入

     11日,ポーラーニー議員率いるがアッラーウィー元首相のイラーキーヤへの加入が正式に発表された。本件発表記者会見には上記2名の他,ターリク・アル・ハーシミー(副大統領),サーレフ・アル・ムトラク(副首相),サルマーン・アル・ジュマイリー(議員),ハイダル・アル・ムッラー(議員)各氏が出席した。

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11.07.11 現地各紙

【米-イラク関係】 イラク・米関係等

7月11日付当地紙等がイラク情勢につき報じているところ,概要次のとおり。

  1. マクドノー米国家安全保障次席補佐官他の来訪

    (1)マーリキー首相との会談
     9日,「マ」首相は,デニス・マクドノー米国家安全保障担当次席補佐官,トーマス・ナイズ米国務副長官,アントニー・ブリンケン副大統領国家安全保障担当補佐官一行と会談し,戦略枠組協定に基づく両国関係の強化が確認された。また,最近合意されたイラク・米経済合同委員会の米側による建設・投資分野における企業活動の活性化についても協議された。米側一行は,イラクの安定,経済開発のための同国政府の努力に対する米の支援を強調した。(サバーハ紙)

    (2)ズィーバーリー外相との会談
     10日,「ズィ」外相は,「マ」次席補佐官,「ナ」副長官,「ブ」補佐官と会談し,2011年末までの米軍撤退合意後を含む移行段階の(両国)関係の組織化等について協議した。(アッタアーヒー紙)
  2. 在エルビル米総領事館開設式

     10日,バルザーニー・クルディスタン地域政府(KRG)大統領,ナイズ米国務副長官臨席の下,エルビルにて米総領事館開設式が行われた。
  3. パネッタ米国防長官の来訪

    (1)10日,「パ」長官はアフガニスタンから事前予告なしにバグダッドに到着した。同長官はアフガニスタン出発前に,イラク指導者に対し,駐留米軍問題を決定し,イランのミサイルで米軍を攻撃する民兵を追求するよう求め,11日の会談では国防相任命問題についても「マ」首相に提起すると述べた。米国防筋は,現実には完全に不可能というものはないが,関連事項は(年末が近づくにつれ,)より費用がかさみ,より危険なものとなっていると述べた。(アッシャルクルアウサト紙(ロイター引用))

    (2)同長官はタラバーニー大統領,「マ」首相,「バ」KRG大統領と会談する予定である。(AFP)
  4. サドル師の声明

     9日,ムクタダー・サドル師は米軍が撤退期限の本年末までに撤退しなくても,マハディー軍の活動凍結を解除しないと決めたとネットサイトに声明を掲載した。同師は声明にて,「マハディー軍を名乗る者の汚職が再び増加していることを悲しく思う。この理由は,自分(同師)が占領軍が撤退しない場合,マハディー軍の活動凍結を解除すると述べたことにある。占領軍が撤退しない場合,軍事行動は「裁きの日の旅団」のみに限定する」と述べた。(サバーハ紙)
  5. ディヤーラ県におけるイランへの抗議行動

     10日,ディヤーラ県市民デモ参加者約100名が,同県の大部分の農地に給水するアル・ウェンド川の水をイラン当局がせき止めていることに抗議し,イランから国境のアル・ムンズィリーヤを通る主要道路を封鎖した。(サバーハ紙)
     これにより,イランからの巡礼者360名がイラク入国を妨げられた。(AFP)
  6. 国家戦略政策委員会委員長の選出手続き

     10日,ダメルージー・イラーキーヤ報道官は,国家戦略政策委員会委員長職につき,アッラーウィー元首相に対する投票を同委員会にて行い,その後,国会にて同投票を承認するというクルド同盟による提案をイラーキーヤが受け入れたと述べた。(アッタアーヒー紙)

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11.07.10 アスワート・アル・イラク通信、アダーラ紙

【米-イラク関係】 イラク米ビジネス委員会の設立

7月10日付アスワート・アル・イラク通信(インターネット英語版)及び同11日付当地紙アダーラ報道振り。

  1. 要旨

    ●7月10日,アァラジー国家投資委員会委員長は,ナイズ米国務副長官一行と会談した。同委員長は,イラク米ビジネス委員会の設立を発表した。

    ●同ビジネス委員会は,イラクの民間分野,特に中小企業の発展等に取組む。
  2. 英文サマリー

    ・Iraqi-US Business Council opend in Baghdad
    The Chairman of the National Investment Commission, Dr. Sami Raouf Al-Araji, met on Saturday, Deputy Secretary of State Thomas Naidz and the economic delegation accompanying him. Al-Araji in press conference said that this meeting was held as part of completion of the meeting held in Washington, which was sponsored by U.S. Secretary of State Hillary Clinton and Deputy Secretary Naidz, to see the progress made since the first meeting and the situation in Iraq.
    The statement added that Araji announced the "official opening of the Iraqi-US Business Council in Iraq, which would be an extension of the work of the U.S. Chamber of Commerce in Iraq. The council will deal directly with the Iraqi private sector to promote economic development in Iraq, particularly in the field of small and medium industries, and will deal with the National Investment Commission in attracting investors to enter into various economic sectors. "
    The Chairman of the Commission reviewed during the bilateral meeting with Deputy Secretary of State a number of vital projects in Iraq and called for the support of some of the U.S. financial institutions to offer the required facilities to investors and to help their entry as soon as possible, especially in the areas of housing, electricity and infrastructure.
    For his part, Deputy Secretary Naidz said that the U.S. is a best friend and partner for Iraq, and Iraq was lucky because of its diplomatic capacity, asserting that the transitional stage in the diplomatic field has already begun and that this transitional stage is a (stage of) big commitment of the private sector in Iraq. He called on U.S. companies to take the opportunities available in Iraq in different fields in cooperation with the public and private sectors, asserting that further efforts in this area would lead to excellent relations between the two countries. "(Al-Adala,P4)
    The head of the Iraqi-U.S. Business Council, Bruce Larsen welcomed all contributions to the council.
    The meeting was attended by U.S. Ambassador James Jeffrey, members of the embassy and Iraqi-US council members.(Aswat Al-Iraq)

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11.07.10 現地アッタアーヒ-紙

【経済】 イラク企業との発電所建設契約

7月10日,当地アッタアーヒー紙報道振り。

  1. 要旨

    ● 7月7日,電力省は,バグダッドカンパニー(当館注:イラクのローカル企業)との間で,ナジャフのハイダリーヤ・ガス発電所におけるGE製ガスタービンの据付契約(計500MW,1億3千万米ドル,建設期間18か月)を締結した。
  2. 英文サマリー

    ・Ministry of Electricity signed contract with Baghdad Company to install gas
    turbines in Al-Haidariya gas power station in Najaf.
    In the presence of Minister of Electricity Eng. Raad Shalal, Ministry of
    Electricity signed contract on Thursday (July 7) with a representative of
    Baghdad Company Mr. Momtaz Sabeh to install gas turbines in Al-Haidariya gas
    power station in Najaf Governorate. That station will include 4 units with a
    capacity of 125MW each. The total capacity is 500MW worth of $130 million. The
    implementation period will be 18 months.
    The generation units of the U.S GE was imported and is owned by the Ministry.
    (Attaakhi,P5)

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11.07.10 現地サバーハ紙

【内政】 政治各派指導者会合

7月10日付当地サバーハ紙が9日の政治各派指導者会合につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. タラバーニー大統領は会談後,次を述べた。

    (1)今次会合は率直かつ友好的で良好な相互理解に繋がった。駐留米軍,エルビル合意とその実施等,重要な諸課題に係る協議は率直に行われた。会合では,活動を停止していた委員会の活性化に合意した。即ち,この委員会は,諸合意の実施に係る提案の準備をこの2週間の内に行い,各派の代表を含み,全ての詳細はシャーウィース副首相の下におかれる。このこと,そして過去の諸合意の実施に関わる同委員会の作業の成果を2週間後の次回(第3回)会合にて協議することに合意した。

    (2)米軍問題に関し,全ての側面から協議されたので,会合出席者は各々の支持者等と協議し,2週間後にそれぞれの最終結果を持って次回会合に参集する。
  2. 今次会合は大統領府で開催され,マーリキー首相,ヌジャイフィー国会議長,ジャアファリー元首相,アッラーウィー元首相,シャーウィース副首相(バルザーニー・クルディスタン地域大統領の名代),バハー・アル・アアラジー・サドル派議員,ハキーム・イスラム最高評議会議長,副大統領,副首相,国会議員ら政治各派の代表者が出席した。

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11.07.10 現地各紙

【米-イラク関係】 米国務次官の来訪他

7月10日付当地紙がイラク外政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. ナイズ米国務次官の来訪(アダーラ紙)

     9日,シャハリスターニー副首相は,ナイズ(Thomas R. Nides)米国務副長官一行と会談し,イラク政治情勢につき協議した。同副首相府声明によると,両者はアラブ地域の民主化におけるイラクの役割についても協議し,同副首相は,同地域の自由化運動はイラクの民主化の経験を参考にする必要があると述べた。
  2. ジャワード・アル・オベイディー・サドル派メンバーの発言(9日,マシュリク紙)

     在イラク米大は3000名を擁しているが,この人数は妥当ではない。サドル派は米国民との外交関係の促進を支持するが,軍隊が米大使館の下に文民部隊に変更されることは,イラクにおける軍事力の残留を意図し,拒否されるものである。
  3. AAHの指導者釈放要求と英国人捕虜に係る声明(9日。アッシャルクルアウサト紙(AFPの引用))

     9日,2007年にピーター・ムーア英情報専門家と彼の警護員4名を誘拐したアサーイブ・アハル・アル・ハック(AAH)(平成21年往電第1号)のアクラム・アル・カアビー事務次長は,同組織の多数の指導者の釈放等の要求を米軍が受け入れるまで,5番目の英国人捕虜Alan McMenemy氏を保持すると述べた。先に英政府は同氏は既に殺害されたと推察していた。
  4. イランによる砲撃等の目撃者情報(アッタアーヒー紙)

     9日昼,イラン軍がエルビル県チュマーン(Choman)区の国境地区に対し砲撃を再開し夜通し継続した。また,イラン兵1万人がイラク国境内に展開した。

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11.07.09-10 現地サバーハ紙、アダーラ紙

【治安・デモ】 8日,9日のデモ状況

7月9日付当地サバーハ紙及び10日付アダーラ紙が,8日及び9日のデモの状況につき報じているところ,概要次のとおり。

  1. 8日のデモ

    (1)バグダッド県
     タハリール広場のデモ参加者は,政府が「100日の猶予期間」の内に実施すると約束した改革の実行,及び米軍の駐留を延長しないことを求めた。さらに,地方諸県の地域(イクリーム)化問題につき,国会議員に対しセクト主義ではなく国家的な観点に立って取り扱うよう求めた。同広場の別のデモ参加者は,バーレーン当局がデモ参加の容疑で拘束しているズゥルフィカール・アブドルアミール・ナージー氏(イラク人。バーレーンのムハッラク・クラブのサッカー選手で高校生)の釈放を求めた。6日,イラク外務省が同氏の釈放をバーレーン外務省に求めた経緯がある。

    (2)アンバール県
     数十名がラマーディにて,アンバール県をイクリーム化するという考えに抗議した。
  2. 9日のデモ

     失業者数百名が政府に対し,就業機会の提供,及び近親者や賄賂による採用を行った汚職者の処分を求め,バグダッド中部フィルドゥース広場にてデモを行った。

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11.07.07-09 現地各紙

【イラク-イラン関係】 ラヒーミー・イラン第一副大統領の当国訪問他

○7月7日及び9日付当地サバーハ紙等がラヒーミー・イラン第一副大統領の当国訪問他につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. ラヒーミー・イラン第一副大統領の当国訪問

    (1)マーリキー首相との会談(7日付サバーハ紙)
     6日,ラヒーミー第一副大統領はバグダッドに到着し,マーリキー首相の出迎えを受けた。
    ア 「マ」首相と「ラ」副大統領は,まず両者で会談後,双方の代表団が加わった会談を行い,両国の協力関係強化等について協議した。会談の終わりに両国は次の6つの覚書,即ち,?二重課税防止(イーサーウィー財務相とイラン側カウンターパート),?文化の相互理解(ダッバーグ国務相(政府報道官)とイラン高等教育相),?科学技術,?郵便及び通信,並びに?保健及び?薬品(両国保健省間)に関する覚書に署名した。
    イ 「マ」首相と「ラ」副大統領の共同記者会見における発言
    (ア)「マ」首相
     両国は,過去の全ての問題の協議を継続し,より良好な関係構築を目指している。イラクの再建あるいは当国企業とのパートナーシップを望むイラン企業に対し,両国協力関係の促進を呼びかける。様々な分野における協力促進のため両国間のビジネスマンによる委員会を設立する。
    (イ)「ラ」副大統領
     我々には,両国にある経験等を相互に活かすため努力する必要がある。自分はここに,我々が過去の両国関係を支配していた全ての痛みを忘れたことを宣言する。現在,我々は,友好的な両国間の発展しつつある関係の果実を味わっている。

    (2)ヌジャイフィー国会議長との会談(7日付サバーハ紙)
     同日,「ヌ」議長は「ラ」副大統領と会談し,両国の良好な関係の安定の必要性を強調し,共通の歴史,地理的結びつきに触れ,イラクは自国領土を近隣国に対する敵対行為に使用させていないとし,クルディスタン地域におけるイランの攻撃を停止するよう求めた。

    (3)タラバーニー大統領との会談(9日付サバーハ紙)
     6日夕方,「タ」大統領は,イラク国民が試練にあった際,継続して支援してくれたイランとの関係促進を希望していると述べた。

    (4)ズィーバーリー外相との会談(7日付アスワート・イラク通信)
     6日夜,「ラ」副大統領は「ズィ」外相と会談し,イラン代表団はこれまでの如何なる時期にも増して,両国関係の強化を熱望しており,もし,両国がいくつかの分野にて立場を同じくできれば,他の国もそれに加わることができ,当地域における外国軍の居場所は無くなるだろうと述べた。

    (5)ハキーム・イスラム最高評議会議長との会談(9日付サバーハ紙)
     「ハ」議長は,両国間の強固な経済関係の必要性,及び復興と開発分野におけるイランの経験の活用を強調した。

    (6)ジャアファリー国民同盟(NA)代表(元首相)との会談(9日付サバーハ紙)
     「ジャ」代表は,イラクはイランとの政治・経済関係の強化を望んでいると述べ,イラン企業の投資分野の拡大の必要性を強調した。
     「ラ」副大統領は,今回の訪問は,イラク復興の前に立ちはだかる全ての困難を除去するため,協力の手を差し伸べるイランの熱意を強調するためのものであると述べた。

    (7)ナジャフ訪問
     7日,「ラ」副大統領は同国閣僚5名と共にナジャフを訪問し,シスターニー師と会談後,ナジャフ県知事との共同記者会見にて次を述べた。
    ア 今回の訪問は,特に一連の覚書に署名し,実りあるものであった。「マ」首相との会談は非常に前向きなものであった。「シ」師は両国の良好な関係の構築を求めた。(9日付サバーハ紙)
    イ 全ての目標が達成できたので,来る数日の内に解決されるであろういくつかの事項を除けば,現在,両国間には如何なる問題もない。我々は隣り合う二国の友好的なイスラム教徒である。(7日付アスワート・イラク通信)

    (8)カルバラー県訪問(7日付アスワート・イラク通信)
     7日,アーマールッディーン・アル・ハッル同県知事は,「ラ」副大統領が,同県の聖地を訪問した他,現代農法による農業事業,道路事業及びホテル建設のイラン企業による実施等につき同県と合意したと述べた。
  2. イラク・イラン・ビジネスマンのための第1回投資フォーラム開催(9日付サバーハ紙)

     7日バグダッドにて,イラク・イラン・ビジネスマンのための第1回投資フォーラムが開催された。「マ」首相は,イラン企業に対しイラクへの進出を呼びかけた。

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11.07.07 現地バグダッド紙

【経済】バグダッドメトロ計画

7月7日付,当地バグダッド紙報道振り。

  1. 要旨

    ● 運輸省は,予算不足及びインフラ上の問題から,毎時輸送能力3万人規模のバグダッドメトロプロジェクトの延期を決定した。

    ● 運輸省は,バグダッド,ナジャフ等数都市で電化鉄道敷設計画があると述べた。
  2. 英文サマリー

    ・Ministry of Transportation officially suspends the project of Baghdad Metro:
     The Ministry of Transportation decided to suspend the project of Baghdad Metro due to infrastructure problems as well as the lack of funds needed for the
    project, the cost of which exceeds the annual allocation of the Ministry,
    the Advisor to the Ministry Karim Al-Nouri said.
    He indicated that the Ministry intended to implement partnership projects with international companies for electric trains in several cities including Baghdad
    and Najaf.
    According to the Baghdad Metro Project's designs, it would be capable of
    transporting 30,000 passengers per hour. (Baghdad, P2)

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11.07.03-06 現地各紙

【イラク・米関係】 バスラ総領事館開館・駐留米軍等

7月3日〜6日付当地紙がイラク・米関係について報じたところ,概要次のとおり。

  1. 在バスラ米総領事館の開設(6日付アダーラ紙)

     5日,ジェフリー当地米大使は,フェルトマン近東担当国務次官補臨席の下,在バスラ米総領事館を公式に開館し,パイパー・キャンベル総領事の任命を公表した。同総領事館はバスラ,ムサンナー,ミーサーン及びズィーカール県を所掌する。
  2. マフムード・オスマーン議員(クルド・ブロック)の発言(6日付アダーラ紙)

     バイデン米副大統領が,米軍撤退について協議するため,近くイラクを訪問する。イラクでは米軍駐留と駐留延長については激しい(見解の)相違がある。
  3. アッバース・アル・バヤーティ国会安全保障・国防委員会委員(法治国家連合(SLA))の発言(4日付当地サバーハ紙)

     バイデン米副大統領が,3つの主要目的をもって近くバグダッドを訪問する。その目的は,米軍のイラク駐留終了が近づく中,同軍撤退のための準備状況及び必要事項の視察調査,第2は,政府及び政治プロセス関係者との協議,両国間協力の強化及び見解のすり合わせ,第3は,戦略枠組協定に関するものであり,本年末で安全保障協定(当館注:地位協定)が終了し,戦略枠組協定の全面的実施に移行していく。我々にとって,同協定の戦略的側面,すなわち経済・政治・貿易及び外交の側面の実施は極めて重要である。当地域に影響を持つ米のような大国との関係を予断するものではないが,本年末で,軍事・安全保障上の関係は終了し,その後,我々が強化を望む非軍事面での関係に移行する。
  4. ハーシミー副大統領の発言(3日付当地ザマーン紙)

    (新たな安全保障)協定(締結)については無用であると国民的な意見の一致がある。他方,訓練やマネージメント支援,また恐らく諜報協力等,(イラク)軍と治安機関が必要とする側面を扱う覚書の締結との方向性がある。

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11.07.06 現地マシュリク紙

【石油事情】 新規石油契約及び国営石油会社

7月6日,当地マシュリク紙報道振り。

  1. 要旨

    ● 国会・石油エネルギー天然資源委員会は,連邦政府及びクルディスタン地域政府に対して,石油ガス法の成立まで,新たな石油契約を締結しないように求めた。

    ● また,同委員会は,国営石油会社の設立は必要ないとするルアイビ石油大臣の発言に対し,反対を表明。
  2. 英文サマリー

    ・Parliament calls the Central and regional Governments not to conclude oil
    contracts:
    The Oil and Energy Committee of the Parliament called the Federal Government
    and the KRG yesterday (July 5) not to conclude new oil contracts until the
    Parliament approves the Oil and Gas Law, according to the US Wall Street Journal.
    Source indicated that the Oil and Energy Committee was about to set new legal
    bases to regulate the oil and gas sector in Iraq that would satisfy all the
    parties.
    The Iraqi Government concluded contracts in the past two years with 13
    companies specialized in oil and gas without referring to the Parliament.
    On a related matter, the Oil and Energy Committee objected to the statement
    made by the Minister of Oil Abdul-Karim Luaibi who asserted that it was not
    necessary to establish a national oil company, because it may intervene with
    the work of the Ministry.
    The Member of the Oil and Energy Committee for the National Coalition Ali
    Al-Fayadh said in a statement yesterday that it was necessary to establish a
    national oil company to protect the rights of the Iraqi people and ensure a
    professional usage of the national resources. (Al-Mashriq, P5)

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11.07.06 現地アダーラ紙、マシュリク紙

【内政】 汚職関連,政府のスリム化等

7月6日付当地紙がイラク内政に関し報ずるところ,概要次のとおり。

  1. ジャアファル・アル・ムーサウィー国会清廉委員会報道官の発言(アダーラ紙)

     ラアド・シャラール電力相,アブドゥッサマド・スルターン・ラフマーン元移民移住相,同省次官1名,局長2名に対し汚職に係る件で召喚状が発出された。
  2. 政府のスリム化(マシュリク紙)

    (1)5日,マーリキー首相は,政府のスリム化に係る見解を国民同盟(NA)に提示した。来週から本件に関する政治各派間の協議が始まる。首相見解によると,国務相を中心に15ポストが削減・統合され,新たな閣僚数は28となり,承認を得るため国会に提出される。

    (2)消息筋によると,削減には以下が含まれる。
    ? ダッバーグ政府報道官(法治国家連合(SLA))
    ? トゥルハーン・ムズヒル・ハサン地方公共団体担当国務相(クルド同盟)
    ? ハサン・ラディー・アル・サーリィ国務相(ミフラーブ殉教者潮流(NA傘下))
    ? ブシュラー・アル・ズゥエイニー国務相(ファディーラ)
    ? ダィヤーア・ナジュム・アル・アサディ国務相(サドル派)
    ? アブドゥルマハディー・ハサン・アル・ムタイヤリー国務相(サドル派)
    ? ヤーシン・ハサン・ムハンマド国務相
    ? サラーフ・ムザーヘム・アル・ジュブーリ国務相(イラーキーヤ)
    ? ダヒール・カーセム・ハッスーン市民社会担当国務相
    ? アリー・アブドゥッラー・アル・サジュリー外務担当国務相(イラク統一連合(IUA))
    ? リワー・スメイセム観光遺跡相(サドル派)
    ? アーミル・アル・フザーイー国民融和担当国務相(SLA)
    (3)上記に加え環境省と保健省,科学技術省と他の省との合併が予定される。
  3. カーメル・アル・ドゥレイミー国会議員(イラーキーヤ)の発言(マシュリク紙)

     イラーキーヤに加入するとのジャワード・アル・ボーラーニー議員率いるIUAの決定は,国家と国民への奉仕のため個人的利益を排除することを確証するものである。

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11.07.06 AFP通信

【経済】 ドイツ及びカナダ企業との発電所建設契約

7月6日付,AFP電報道振り。

  1. 要旨
    ● 7月6日,イラクは独MBH社との間で,ニナワ県における5発電所(計500MW,6億2千5百万米ドル)の建設契約に署名。建設期間は11か月。支払いは,運転開始1年後から2年間の延べ払い。

    ● 7月2日には,イラクは加Capgent社との間でも10発電所(各100MW,16億6千万米ドル)の建設契約に署名。これら発電所はアンバール県及びサラハッディーン県に建設される。

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11.07.05 AFP通信

【治安情勢】 バグダッドでの爆弾テロ攻撃等

7月5日付当地発AFP電は,カーセム・アター・バグダッド作戦司令部報道官の発言を報じているところ次の通り。

  1. 5日正午,タジ(Taji)市(バグダッド北部)の身分証明カード発行庁舎及び県評議会事務所の外において自動車爆弾と他の爆弾計2発が同時に爆発し,35名が死亡し,28名が負傷した。
  2. 4日夜9時,バグダッドのアル・ラシードホテル敷地内の従業員用宿舎(トレイラー・ハウス)付近にカチューシャ・ロケットが着弾し,5名が死亡,同宿舎25棟が破壊された。治安部隊がロケット発射地点であるバグダッド南東部のシーア派地区ザフラニーヤで2名を逮捕し,同ロケット発射装置とビデオカメラを押収した。

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11.07.02-03 現地サバーハ紙、アダーラ紙

【外交】 タラバーニー大統領のギリシャ訪問

7月2〜3日付当地紙がタラバーニー大統領のギリシャ訪問につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1.  6月30日,タラバーニー大統領はアテネで開催された国際社会主義会議に同会議副議長として出席し,次を述べた。
     アラブ諸国でのデモは,自由と民主主義に対する民衆の熱望及び重要な決定を自ら行いたいとの希望の真の表現である。国際社会主義会議は,中東の民主化・開発プロセスを支援しなければならない。(2日付サバーハ紙)
  2. 月1日,「タ」大統領は,ボリス・タディッチ・セルビア大統領と会談し,二国間関係強化等について協議し,同大統領に対しイラクへの訪問を公式に招請した。同大統領は,ビジネスマン等を伴うイラク訪問を適当な時期に行いたいとの強い希望を表明した。(2日付アダーラ紙)
  3. 同日,「タ」大統領はパパンドレウ・ギリシャ首相と会談し,二国間関係強化等について協議し,ギリシャ企業がイラクの復興に参加するよう呼び掛けると共に,ギリシャの経済危機への対応における同首相の果敢さと知恵を称賛した。同首相はイラクとの協力関係を拡大する用意があると表明した。(3日付サバーハ紙)

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11.07.02 現地サバーハ紙、マシュリク紙

【治安・デモ】 デモの状況等

7月2日付当地紙が当地の7月1日のデモ等について報ずるところ,概要次のとおり。

  1. デモの状況(サバーハ紙等)

     数十名(アダーラ紙及びマシュリク紙は数百名と報道)がタハリール広場にてデモを行い,数万人が失業にあえぐ中,公共サービス改善,成果を上げていない(行政)関係者の処分,省庁のスリム化,米軍の駐留終了を求め,如何なる形での米軍の存在をも拒否するとして米国旗を燃やした。(アダーラ紙及びマシュリク紙は,デモ参加者が,セクト主義から離れた包括的な政治改革の実施,汚職関係者を要職から追放し公金不正使用者を訴追することを求めた旨報道。)
  2. 汚職疑惑:ジャアファル・アル・ムーサウィー国会清廉委員会報道官の発言(マシュリク紙)

     アブドルファラーフ・スーダーニー元貿易相及びサファーッディーン・アル・サーフィー元貿易相代行に対する逮捕状が発出された。両者に対し(食用)油の不正取引の件に関し取り調べるため,バスラ県清廉委員会の判事が逮捕状を発出した。
    (なお,6月30日付アスワート・イラクは,本件に関し,サバーフ・アッサーイディー国会議員が,3万トンの油,額にして約5500万ドルの契約が問題となっていると述べた旨報じている。)

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11.07.01 AFP通信

【治安情勢】 6月のテロ等によるイラク人死傷者数等

7月1日付当地発AFP電は,6月のイラク国内でのテロ等によるイラク人死傷者数等につき報じているところ概要次のとおり。

  1. イラク人死傷者数等(イラク当局発表)

    (1)死亡者数
      271名(内訳:民間人155名,警察官77名,イラク軍兵士39名)
      (2010年9月(273名死亡)以来最多。先月に比べ34%の死亡者数増)

    (2)負傷者数
      454名(内訳:民間人192名,警察官77名,イラク軍兵士39名)

    (3)テロリストの殺害及び逮捕
      殺害:25名,逮捕:102名
  2. イラク駐留米軍兵士死亡者数
      14名

    (2003年以降計4,469名(AFPが独立系ウェブサイト(www.icasualties.org)を基に算出))

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