現地報道

12.10.25 現地各紙

【経済】 ミーサーン県の石油生産・中国企業の動き

25日付け当国紙「アダーラ」は、ミーサーン県における石油生産状況について報じているところ、概要次の通り。

  1. ミーサーン石油公社は、同県の46の新規石油井の掘削、及び多くの古い井戸の修繕を達成した旨公表した。ミーサーン石油公社技師のアリー・ムアーリジュ氏は次のように述べた。

    (1)ペトロチャイナ社はミーサーン南東35キロにあるハルファヤ油田の開発を行っており、第二次入札によって契約を得た。そのまま間を置かずに2010年に操業開始し、現在に至っている。新たに30の井戸を掘り、6の古い井戸を修繕したが、ペトロチャイナ社と契約したダジン社が井戸の掘削を行った。

    (2)米のウェザーフォード(Weatherford)社もまた、バズルカン油田にて全体で20に及ぶ井戸掘削契約のうち、15の新規井戸を掘削した。また、北ファッカ油田でも、コーソル社による井戸掘削と古い井戸の修繕が成功している。

    (3)米ウェザーフォード社と、中国のコーソル社は、バズルカン油田開発経営を担うCNOOCとの契約に基づき活動している。南北ファッカ油田、及びアブーガルブ油田は第一次入札でCNOOCが獲得した契約である。我々は外国企業と協力することで、作業の精度が増し様々な問題を克服することができた。
  2. ミーサーン県の原油生産量は現在21.7万bpdであり、その殆どが、バスラ港を経由して輸出されている。また、ミーサーン県は、3000万バレル超の巨大な原油確認埋蔵量を有しており、更に石油随伴ガスの量も巨大である。ハルファヤ油田の確認埋蔵量だけで1600万バレルあり、1976年から始まった井戸掘削により、既に8つの井戸がある。これらは、イラク南部最大の油田の一つとされている。
  3. イラクは、2010年の中国CNPC、仏トタール、馬ペトロナスとの間で、バレルあたり1.40ドルの対価でハルファヤ油田開発契約を締結した。CNPC(当館注:ペトロチャイナの親会社)は契約の37.5%分を保有している。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.30-05 首相府HP、現地各紙

【内政】 マーリキー首相とヌジャイフィー国会議長の会談

10月30日〜11月5日付当地首相府HP及び当地紙等は,イラク情勢につき報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

  1. ダッバーグ政府報道官による閣僚評議会による地方評議会選挙日の決定の発表(30日付政府報道官HP)

     30日,閣僚評議会は,クルディスタン地域以外での地方評議会選挙日を2013年4月20日(土)とすることを閣議決定した。
  2. マーリキー首相とヌジャイフィー国会議長の会談(11月1日付首相府HP)

     1日,「マ」首相は「ヌ」国会議長と首相府にて会談し,協力と調整の精神に基づいて,諸内政課題につき協議を行った。同会談を通じ,両者は,諸課題への取り組み及びイラク復興加速化に向けた政府の活動への支援のために,行政府及び立法府間の協力を活性化させることに合意した。
  3. ハーシミー副大統領への死刑判決

    (1)2度目(3件目)の死刑判決(11月1日。同日付AFP電)
     アブドゥルサッタール・アル・ビラクダール高等司法評議会報道官は,「イラク中央刑事裁判所は,「ハ」副大統領とその義理の息子に対し,(欠席裁判にて,)内務省所属将校の乗用車に爆発物を仕掛けるよう教唆した罪により死刑判決を下した」と述べた。現在トルコに滞在中の同副大統領に対する欠席裁判での死刑判決は今年9月(2件の死刑判決あり)以来2度目。

    (2)3度目(4件目)の死刑判決(11月4日。同日付AFP電)
     「ビ」高等司法評議会報道官は,「「ハ」副大統領及びその義理の息子に対し,(欠席裁判にて,)2011年のアーシューラーの際に,カルバラーにてシーア派巡礼者を標的とする自動車爆弾攻撃を仕掛けようとした罪状にて死刑判決が下された」と述べた。
  4. 中央銀行総裁更迭に係る動き(5日付マダー紙)

    (1)アミール・アル・カナーニー議員(サドル派。国会法律委員会所属)の発言
     中央銀行新総裁の推薦につき,国民連合内では議論がなされておらず,本件は,マーリキー首相が専権的に決定する。「マ」首相は,アフマド・アル・ブレイヒー氏(元中央銀行副総裁)及びアリー・アブドゥルアミール・アッラーウィー氏(元財務相)を政治各派に対して合意を得るべく推薦した。

    (2)ラティーフ・ムスタファー議員(ゴーラーン)の発言
     中央銀行総裁更迭に係る事項は,国会の権限であり,「マ」首相によるシャビービー中央銀行総裁更迭は違憲行為である。中央銀行総裁任命は,閣僚評議会が国会に推薦を行い,国会が信任投票を行い,罷免に関しても同様の手続きが採られる。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.31-04 現地各紙

【外政】 ズィーバーリー外相とモハンマディザーデ・イラン副大統領兼環境庁長官の会談ほか

10月31日〜11月4日付当地外務省HP他は,イラク外交につき報ずるところ,同HPの掲載内容等,取り纏めて次のとおり。

  1. ズィーバーリー外相とモハンマディザーデ・イラン副大統領兼環境庁長官の会談(1日。同日付外務省HP)

    (1)「ズィ」外相は,「モ」イラン副大統領と会談し,環境,砂漠化対策,干ばつ,粉塵被害分野等における両国間関係及び協力関係につき協議した。

    (2)両者は,環境問題,水,地域的課題分野での共同活動活性化につき合意した。

    (3)会談には,アッバーウィー外務次官,近隣諸国局次長等が同席した。
  2. 新駐イラク・シリア大使によるズィーバーリー外相への信任状写しの提出(1日。同日付外務省HP)

    (1)「ズィ」外相は,サッターム・ジャドアーン・アル・ダンダフ新駐イラク・シリア大使から信任状写しの提出を受けた。

    (2)「ズィ」外相と「ダ」大使の会談では,両国関係及びシリア危機につき協議がなされた。「ズィ」外相は,「ダ」大使がイラクにおける任務を成功のため,イラク外務省は必要な支援を行う用意がある旨述べた。

    (3)同会談には,アッバーウィー外務次官,アラブ局長,儀典長代行が同席した。
  3. 「ズィ」外相とビークロフト駐イラク大使の会談(10月31日。同日付外務省HP)

    (1)「ズィ」外相は,「ビ」大使と会談し,両国関係及び国内・地域・国際場裡における情勢につき協議した。会談では,国連憲章第7章下の措置からイラクが離脱するための外交的努力及びバグダッド国際見本市への米国企業の参加につき協議が行われた。

    (2)「ズィ」外相は,ハリケーン「サンディ」により米国民が被った人的・物的損害に対する沈痛の念を表した。

    (3)会談には,外務次官及びアメリカ局長が同席した。
  4. バルザーニー・クルディスタン地域政府(KRG)大統領とムハンマドUAE皇太子との会談(3日。4日付アッタアーヒー紙)

     公式招請を受け,UAE訪問中の「バ」KRG大統領は,「ム」UAE皇太子と会談し,投資誘致をはじめ,KRGとUAEの共通の関心事項分野における協力関係強化につき協議した。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.31 現地各紙

【イラク・イラン外交】イラク政府による二度目のイラン機臨検後を受けた両政府の動向等

10月31日付当地紙は,イラクによるシリア行きイラン航空機への臨検を受けた両政府の動向等,イラク・イラン外交につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. イラクによるシリア行きイラン航空機への臨検を受けた両政府の動向等(アッシャルクルアウサト紙)

    (1)イラク政府へのイラン外務省による臨検停止要求
    ア イラクがシリア行きイラン航空機に二度目の臨検を実施後の30日,イラン外務省は,過去2回の臨検を受けた航空機が武器を輸送していた事実はなく,イラク政府に対して(今後)臨検を実施しないよう要求した。
    イ イラクのムーサウィー・メディア担当首相顧問は,「イランはイラクに対して臨検を行わないように要求した。イラクが実施した臨検は,明確且つ公けなもので,中立な立場をとるというイラクの政策に合致したものである」旨述べた。

    (2)イラク・イラン国境におけるイラン軍の軍事訓練の実施
    ア イラン系TV「IRIB」によれば,イラン陸及び空軍が国外からの脅威に備えるべく軍事演習を実施した旨報じた。
    イ ハーミド・アル・ムトラク議員(国会安保国防委員会委員。ムトラク副首相従兄弟)は,同軍事演習は,「言い訳の出来ない挑発行為」であると述べた。
  2. 市民団体によるアフマディネジャード・イラン大統領のイラク訪問への抗議活動の呼びかけ等(ザマーン紙)

    (1)「ラービタト・シャバーブ」と名乗る団体は,アフマディネジャード・イラン大統領のイラク訪問に対する抗議活動を11月2日(金)に,バグダッドのフィルドゥース広場で実施することを呼びかけた。
     同団体は声明にて,市民,学生,教授等,あらゆる社会層に対し,テロ対策の会議に出席するためにイラク訪問を予定する「ア」イラン大統領の訪問への抗議活動を呼びかけ,「ア」イラン大統領はテロ対策の会議に出席しようとする一方,バグダッドはじめイラク各地での爆弾テロ等に関与しているとした。

    (2)アフマド・アル・マサーリー議員(イラーキーヤ)は,イラク市民及び政治家は,イラク人の血を流させ,アサド政権を支持するようなイランの大統領のイラク訪問を歓迎しないと述べた。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.28 AFP通信

【国防】 イラク政府による二度目のイラン機臨検

10月28日付当地発AFP電は,イラク政府による二度目のイラン籍航空機臨検につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 概要

     28日,イラクは,イランからシリアに向かっていたイラン籍貨物機に対する二度目の臨検を実施した。しかし,同機からは禁制品は発見されず,飛行継続が許可された。
  2. ナーセル・バンダル・イラク民間航空局長の発言

     我々は,シリアに向かっていたイラン籍貨物機に対して臨検のためにバグダッド国際空港へ着陸するように命じた。同機の臨検は,治安当局によって実施されたが,如何なる禁制品も見つからず,我々は同機の飛行継続を許可した。我々は,疑わしき貨物機については,着陸を求め臨検を行うように命令を受けている。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.27 AFP通信

【治安】 27日にイラク国内の複数都市で発生した複数のテロ事件

10月27日付当地発AFP電は,同日にイラク国内の複数都市で発生した複数のテロ事件につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 事件概要

     27日,犠牲祭休日期間(26日〜30日)を迎えたイラク国内の複数都市で主にシーア派を狙った複数のテロ事件(銃撃事案及び爆発事案)が発生し,少なくとも27名が死亡,85名以上が負傷した。同日は10月で最もテロ事件による死者数が多い日となった。
  2. バグダッドでの事案

     27日にイラク全国で発生したテロ事案による死者数が最も多いのはバグダッドであり,少なくとも15名が死亡した。

    (1)サドル・シティーでの自動車爆弾テロ
     27日夜,サドル・シティーで2件の自動車爆弾テロが発生し,少なくとも9名が死亡,32名が負傷した。

    (2)バグダッド東部マァマル地区での爆弾テロ
     27日朝,同地区市場で爆弾テロが発生し,買い物に来ていた女性1名及び子ども3名を含む,少なくとも5名が死亡し,13名が負傷した。
  3. その他都市での事案

    (1)タージ(バグダッド県,バグダッド北方約30Km)
     27日,シーア派教徒を載せたミニバスに粘着爆弾が付けられ,同爆弾の爆発により,少なくとも5名が死亡,12名が負傷した。また,同死傷者にはイラン人巡礼客が含まれているとの情報もある。

    (2)ムクダーディーヤ(ディヤーラ県)
     27日,シーア派が主流派を占める同都市で,2件のテロ攻撃が発生し,少なくとも2名が死亡,5名以上が負傷した。

    (3)トゥズ・フルマトゥ(キルクーク県)
     27日,(トルクメンが多数を占める)トゥズ・フルマトゥでシーア派ワクフ関係事務所を狙った自動車爆弾テロが発生し,8名が負傷した。

    (4)モースル(ニナワ県)
     27日,シャバク・コミュニティーを狙った3件のテロ事件(1件の爆弾テロ,2件の銃撃)が発生し,少なくとも5名が死亡,10名が負傷した。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.22-25 現地各紙

【外交】 イラクと諸外国との兵器取引ほか

10月22日〜25日付当地紙等は,イラク外交につき報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

  1. イラクと諸外国との兵器取引

    (1)第2陣目のF16の引渡時期に関するアンワル・アミーン・イラク空軍司令官(少将)の発言(22日付サバーハ紙)
     (二段階に分けて引き渡される予定の)第2陣目のF16の引き渡しは,第1陣目の引き渡し時期にも重複する2014年9月に開始される予定である。第2陣目のF16の諸元については第1陣目のF16の諸元と大きな変更はない。この点について,3日前に米側と合意に至っている。

    (2)セルビアによるイラク側への兵器取引に関するラディサフ・ペトロヴィク駐イラク・セルビア大使の発言(23日付アッシャルクルアウサト紙)
     自分(セルビア大使)は,セルビア国防相発イラク国防相宛の公式招待状をここ数日中にドゥレイミー国防相(代行)に対して手交する予定である。セルビアは,「ドゥ」国防相(代行)のセルビア訪問中に,イラク国防省に対する最新兵器の提案を行う予定である。セルビアは,イラク側からセルビアから購入した兵器を国内紛争に使用しないとの誓約を取り付けている。
  2. 対クウェート航空賠償問題の解決に関するズィーバーリー外相とクウェート副首相兼外相との電話会談(23日付外務省HP)

    (1)23日,ズィーバーリー外相はサバーハ・アル・ハリード・クウェート外相と電話会談を行った。同電話会談において,「ズィ」外相は,対クウェート航空賠償問題の解決へのクウェート側の同意及び両国間で本件の金銭的解決への同意に関するサバーハ・クウェート首長の首長令への署名を確認した。

    (2)この点,23日付のクウェート政府紙は同首長令を報じ,また,英国にあるクウェートの法律顧問事務所に対して(英裁判所に対する)イラク航空に対する全ての申し立てを取り下げるように伝えた。両国は,イラク側が5000億ドルをクウェート航空に対する最終補償として支払うことで最終解決とすることに署名した。今次解決により,イラク航空再建への全ての障害及び制約が全て取り除かれることになる。
  3. イラクによるIAEA追加議定書批准のIAEAへの通知(25日付外務省HP)

    (1)IAEA事務局長は,イラクによるIAEA追加議定書の批准の通知に関するズィーバーリー外相の書簡を受領した。本書簡の送付は,23日にイラクIAEA常駐代表部大使から天野IAEA事務局長の間で行われた引き渡し式を受けて行われた。

    (2)天野IAEA事務局長は,イラクによる今次IAEA追加議定書の批准は,核軍縮に関する国際的取り組みに関するイラクによる前向きなステップであるとして歓迎の意を表明した。また,天野IAEA事務局長は,今次イラクのIAEA追加議定書の批准は,イラクが国連憲章第七章下から脱出する上で重要なステップと見なしていると述べた。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.25 現地各紙

【日イラク関係】 本使のズィーバーリー外相への信任状写しの捧呈

10月25日付当地紙は,本使のズィーバーリー外相への信任状写しの捧呈(冒頭往電)につき報ずるところ,概要次のとおり。また,同記事写しを添付の上送付する。

  1. 同日付マシュリク紙(2面)

    (1)題字:「駐イラク新日本大使」

    (2)本文
     ズィーバーリー外相は,高岡正人駐バグダッド新日本大使から信任状写しの捧呈を受けた。外務省プレスリリースによれば,「ズィ」外相は,イラク政府及びイラク外務省は,両国間及び両国民間の協力関係を強化する上で日本大使館が必要とする支援を惜しまない旨強調した。他方,高岡大使は,複数の日本企業がバグダッド国際見本市に参加する旨強調した。また,同プレスリリースによれば,アッバーウィー外務次官(政策企画・二国間関係担当)及びイスマーイール・アジア大洋州局長が会談に同席した。
  2. 同日付アダーラ紙(2面)

    (1)題字:「ズィーバーリー外相が駐イラク新日本大使の信任状写しを受領」

    (2)本文
     上記1の記事に同じ。
  3. 同日付サバーハ紙(2面):「ズィ」外相の動向を伝える記事の冒頭で記述。

     「ズィ」外相は,高岡正人駐イラク新日本大使から信任状写しの捧呈を受けた。外務省プレスリリースによれば,「ズィ」外相は,イラク政府及びイラク外務省は,両国間及び両国民間の協力関係を強化する上で日本大使館が必要とする支援を惜しまない旨強調した。
  4. 同日付アッターヒー紙(1面):「ズィ」外相の動向を伝える記事の後半で記述。

     上記3の記事に同じ。
  5. 同日付ザマーン紙(2面):信任状写し捧呈時の写真(ロイター配信)のみを記載。

     写真説明:「ズィ」外相が新日本大使の信任状写しを受領。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.22-24 現地各紙

【内政】 中央政府との諸懸案解決のためのクルディスタン地域政府代表団のバグダッド訪問

10月22日〜24日付当地紙は,イラク内政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 中央政府との諸懸案解決のためのクルディスタン地域政府(KRG)代表団のバグダッド訪問

    (1)KRG代表団とタラバーニー大統領との会談(22日付大統領府HP)
     22日,タラバーニー大統領は,中央政府とKRGとの間の諸懸案を解決するためにバグダッドを訪問したKRG代表団(団長:イマード・アフマドKRG副首相(クルド愛国同盟(PUK)所属))と会談を行った。

    (2)マーリキー首相とイマード・アフマドKRG副首相(KRG代表団長)との会談(22日付首相府HP)
     22日,マーリキー首相は,イマード・アフマドKRG副首相と会談を行った。同会談において両者は中央政府・KRG間の諸懸案につき協議を行った。

    (3)今次KRG代表団の訪問に関するシャーウィース副首相の発言(24日付ルダウ紙)
     KRG代表団は,今次訪問中,財務相及び計画相とも会談を行った。それぞれの会談においてKRG側は,中央政府の2013年度予算に対する懸念を表明した。具体的には,(今次予算作成に当たり)適切な手続きを経ずに中央政府の予算配分が増やされ,KRGの予算配分が減らされていることに対して反対の意を表明した点,ペシュメルガ軍の予算が2013年度予算に含まれていない点,そして,KRGと中央政府の間で結ばれた最近の石油に関する合意(KRGから中央政府への石油の再輸出)が2013年度予算で考慮されていない点である。
  2. マーリキー首相とバルハム・サーレフ前KRG首相(PUK所属)との会談(22日付首相府HP)

     22日,マーリキー首相は,バルハム・サーレフ前KRG首相を団長とするクルディスタン地域(KR)諸政党代表団との会談を行った。同会談では,KRとの様々な懸案につき協議が行われた。「マ」首相は,イラクとしての国益を第一に考えるように呼びかけるとともに,相互に美辞麗句を並べるだけではなく,現実の問題に対し,解決に向けて実際に行動に移すことの必要性を強調した。
  3. サドル派政治局の権限拡大(24日付サバーハ紙)

    (1)本件に関するムクタダー・アル・サドル師の声明
    自分(「サ」師)は,サドル派の政治活動に関してサドル派政治局長に広範な権限を付与した。

    (2)本件に関するサドル派政治局の声明
     サドル師による政治局への広範な権限委任は,カラール・アル・ハファージー氏を政治局長に,ワリード・アル・カリーマーウィー師を第一副政治局長に,アフマド・アル・マティーリー師を第二副政治局長にするものである。
  4. 改正地方評議会選挙法の条項への連邦裁判所による違憲判断に関するアブドゥルシタール・アル・ビラクダール高等司法評議会報道官の発言(23日付マダー紙)

     連邦裁判所は,改正地方評議会選挙法第13条5項は合憲性がない条項であると決定した。連邦裁判所は,国会が新たな条項を定めることを求める。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.24 現地各紙

【経済】 2013年度イラク国家予算の閣議承認

10月24日,イラク閣僚評議会は2013年度国家予算政府案の承認を行い,ダッバーグ政府報道官がプレスステートメントを行ったところ,以下のとおり。

  1. 予算案の概要

    (1)2013年度国家予算案総額は,2012年度比17.8%増の1179億ドル。予算案作成のベースとなる原油輸出量は290万バレル/日(前年度比11.5%増),想定原油価格は90ドル(前年度比5ドル増)。

    (2)投資支出(Investment Budget)と運営支出(Operational Budget)の配分に関しては,投資支出の比率が前年比8.1%ポイント増の39.9%となっており,中長期的なインフラ整備や治安維持等に重点化した配分となっている。

    (3)分野別の予算配分に関しては,エネルギー分野が252億ドル(前年度比43.9%増),また国防・治安維持分野が170億ドル(同15.7%増)と特に重点的な配分がなされている。また医療・環境分野(58億ドル,前年度比18.8%増)、輸送・通信分野(16億ドル,同60.6%増),鉱工業分野(15億ドル,同20.5%増),住宅建設(11億ドル,同37.5%増)等に関しても前年度比で増額配分されている。

    (4)予算案については,今後国会での審議を経て,大統領承認を得て執行される見通し。
  2. 25日付当国各紙の報道ぶりは次の通り。

    (1)ダッバーグ政府報道官は次の通り述べた。
    (ア)想定油価は1バレル90ドル、輸出量は290万bpd(うち25万bpdがクルディスタン地域政府分)。
    (イ)2013年度予算の赤字分は、2012年度予算の剰余金、イラク開発基金、国内外からの融資で補填する。更に、油価の上昇や生産量増加、IMFや世銀融資も補填に寄与するだろう。財務省は近く、IMFから4.5百万ドル、世銀から2百万ドルの融資を受ける予定である。

    (2)計画省が、全ての省庁や独立機関による投資計画の執行率について内閣に報告する任務を負う。6ヶ月の間に執行率が25%に満たない場合には、報告を内閣に提出して理由を確認する。(年度を通じた)執行率が60%以下の場合には、国会にて大臣またはその機関の長が質疑を受けることとなる。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.23 AFP通信

【経済】 KOGASとのパイプライン契約、ナーシリーヤ油田の入札開始

23日付AFP電は、韓国ガス公社(KOGAS)がイラク政府との間でパイプラインプロジェクトの署名を行った旨報じているところ、概要次の通り。

  1. イラクは、石油増産のための新しい方途として、128百万ドル相当のガスパイプライン建設計画に署名し、さらに南部の確認埋蔵量のある油田開発の入札開始を発表した。
  2. 23日に韓国ガス公社(KOGAS)と署名されたパイプライン建設計画は、長期にわたり放置され、イラク経済の大宗を占める石油輸出の増量のボトルネックと考えられてきたエネルギー関係インフラ向上のためのいくつかの施策の一つである。
  3. 右計画は、22カ月に亘って、2本のパイプラインを建設し、天然ガス及び液化ガスを北部のキルクークからベイジ製油所に輸送するものである旨、バグダッドでの署名式典にて当局関係者は述べた。
  4. さらに、イラクは、ナーシリーヤ油田開発を外国企業に入札公開した。同油田は、40億バレル以上の確認埋蔵量がある。入札後の契約締結は来年末とされており、油田開発、及び30万bpd規模の新規の製油所建設とその運営を対象としている。
  5. イラクは現在340万bpdを生産し260万bpdを輸出しているが、いくつかの巨大油田の増産を通じて今後数年の間での大規模な増産を目指している。しかしながら、パイプライン及び輸出インフラが、数十年に亘り戦乱と制裁によって放置されたことにより、引き続き不十分である。イラクは世界有数の、1431億バレルの原油及び3.2兆立米のガスの確認埋蔵量を有している。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.21 イラク石油省

【日イラク経済関係】 ナーシリーヤ製油所入札に係る資格取得手続等に関する石油省発表

10月21日,イラク石油省ウェブサイトはナーシリーヤ製油所入札に係る資格取得手続等に関する情報を掲載したところ,概要以下のとおり。

  1. 石油省発表の概要

    ●アミーディ(Mr. Abdul Mahdy Al-Ameedi)同省契約ライセンス局長名で,全ての製油関係会社を宛名としてウェブ掲載。本発表の主旨は,40億バレル以上の可採量を有するナーシリーヤ油田開発と,近年フォスター・ウィーラー社が基本技術設計(FEED)を終えた,30万BPDを処理する製油所の建設及び操業を含む、「ナーシリーヤ統合プロジェクト」(Nasiriya Integrated Project)の参加資格取得等に関するもの。

    ●石油省では,経験を有する製油所建設企業が,有資格の上流開発企業とともに本プロジェクトに参加することを期待。過去の上流開発に係る国際入札で資格を得た企業で,製油所操業の能力を有する企業にあっては,(製油所事業に係る)資格の更新をすることが求められる。

    ●今後,資格取得企業はデータパッケージの配布や契約内容等に係る石油省との一連の協議プロセスに招待される。最終的な契約締結は2013年末の予定。

    ●資格審査に係る情報は石油省ウェブサイトで提供され,石油省契約ライセンス局への申請期限は12月13日。石油省では,2013年1月末までに資格取得企業名を発表し,2013年第1四半期までに,関心を有する企業との最初の協議を行う予定。本件プロジェクトの関連情報は,石油省契約ライセンス局ウェブサイト(www.pcldiraq.com)において随時提供される予定。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.14-21 現地各紙

【治安】 アル・カーイダの今後の動きに関するジャワード・アル・ポーラーニー前内相の発言ほか

10月14日〜21日付当地紙等は,イラク治安情勢につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. アル・カーイダの今後の動きに関するジャワード・アル・ポーラーニー前内相(イラーキーヤ内ワサト所属)の発言(14日付アッターヒー紙)
     全ての治安関係レポート及び国会関係治安レポートは,アル・カーイダがバグダッドで近々実施される大規模な作戦(計画)が存在していることに言及している。この作戦のテロ実行要員は,先般,ティクリート刑務所から脱獄したメンバーになるであろう。同作戦の資金源は,イラク西部地域の石油タンクから強奪した石油(の売却益)とモースル地区でアル・カーイダが徴収している「みかじめ料」である。
  2. 覚醒評議会(サフワ)メンバーの現状に関するアリー・ガイダーン・イラク陸軍司令官の発言(21日付サバーハ紙)

    (1)イラク政府は,サフワ・メンバーを武装化するつもりはない。彼らの役割は,治安維持に係る情報収集支援などの治安機関の支援に限られる。サフワ構成員の数は,かつては約10万人を数えたが,整理縮小の結果,現在はイラク全土で4万1000人が活動している。

    (2)最近,サフワ指導者達との会合が開催され,彼らとの意見交換を行った。その結果,我々はミリシア統合委員会に対して,犠牲祭前にサフワ構成員に対する給与支払いを急ぐように命じた。また,給与の支払い方法についても現在の三か月に一度から毎月の支払いに変更するように命じた。加えて,毎月の給与も50万イラク・ディナール(約420ドル)に引き上げるように命じた。
  3. 新たな治安対策計画に関するフセイン・アル・アワーディー連邦警察司令官の発言(15日付マダー紙)

     新たな治安対策改変(の根幹)は,諜報努力(の強化)及びチェックポイント及び警察車両の配備地区の変更,インターネットを通じた住民との連絡やテロ対策において最近成果を挙げた(通報用)電話番号の住民への公表である。最近の治安対策のミスは,治安機関間の連携の欠如や治安機関幹部・機関員の経験不足によるものである。この新たな治安対策は既に実行に移されている。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.20-21 現地各紙

【内政】 内外政動向に関するムクタダー・アル・サドル師の声明ほか

10月20日〜21日付当地紙は,イラク内政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. 最近の内外政動向に関するムクタダー・アル・サドル師の声明(20日付ソーマリーヤ通信)

    (1)露・チェコとの兵器取引
     露及びチェコとの兵器取引は,国家のためではなく,特定の集団のための取引である。今次取引により,(国内の勢力間での)対立・相違が激化した。今次取引は,国民や代議士である国会議員を満足させるものではなく,金の無駄である。国会に対しては,今次取引について調査するように呼びかける。

    (2)閣僚評議会による中央銀行総裁代行の指名
     首相が,権限外にもかかわらず,中央銀行に介入したことにより,イラク経済が崩壊する可能性がある。全てのパートナー達,特に国会議員は,イラク経済を救うために動くべきである。

    (3)(法治国家連合(SLA)を中心とした)国民同盟(NA)内での政治改革論議
     (NA内の)政治各派は,政治改革を誓った。しかし,その改革はどこへ行ってしまったのか。NAは同政治改革に真剣に取り組むべきである。
  2. タラバーニー大統領とマーリキー首相との会談(20日付大統領府HP)

     20日,「タ」大統領と「マ」首相は会談を行った。同会談では,現下の全ての諸課題に関して詳細な議論が行われ,政治各派との率直且つ親密な対話を通じた対立関係の解決に向けて,真剣なプロセスを経ることの重要性につき確認した。両者は,憲法及び政治各派間の諸合意の条項を尊重することの重要性につき,意見の一致を見た。
  3. シャビービー中央銀行総裁の職務停止の背景に関する国会清廉委員会筋の発言(21日付マダー紙)

    (1)シャビービー中央銀行総裁の職務停止は,中央銀行の(通貨)備蓄から630億ドルを融通して欲しいとのマーリキー政権の依頼を「シャ」中央銀行総裁が断ったことに対するリアクションとして行われた。イラク政府は,同資金をイラン及びシリアに流すことにより,イランの経済問題を解決し,シリア政府を支援するために用いようとしていた。

    (2)「シャ」中央銀行総裁は,先般,閣僚評議会に対して,法務課長,経済課長,資金洗浄対策課長,銀行課長の中央銀行の4名の職員を解職するように求めていたが,マーリキー首相がそれを断った。その理由はこの4名が「マ」首相に近かったためである。
  4. ディジュラ作戦司令部部隊のキルクークへの派遣に関するマスルール・バルザーニー・クルディスタン地域(KR)安全保障会議顧問の発言(21日付アッターヒー紙)

     イラク国内の諸問題は,対話により平和裏に解決されなければならず,憲法はその基礎となる。しかし,中央政府には,憲法の精神とは反対の行動を取っている人物がおり,同人は,武装化を進め,係争地(キルクーク)に軍隊を送り込んでいる。ディジュラ作戦司令部部隊は,国会及び閣僚評議会の同意なしに(キルクークに)派遣されたが,この措置は憲法違反である。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.18-19 現地各紙

【外政】 アシュトン・カーター米国防副長官のイラク訪問

10月18日〜19日付当地紙等は,イラク外交につき報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

1 アシュトン・カーター米国防副長官のイラク訪問
(1)マーリキー首相とカーター米国防副長官との会談(18日付首相府HP)
ア 18日,マーリキー首相はカーター米国防副長官と会談を行った。同会談では,二国間関係及びパートナーシップ・協力の強化,戦略枠組協定(SFA)の活性化,シリア情勢を始めとする地域情勢につき協議が行われた。
イ 「マ」首相は,イラクの安全と主権を守り,テロ対策のために,イラク軍の防衛能力を強化することが必要であることを強調し,イラクの主権と安定を維持し,如何なる侵略にも対応しうる防衛的装備のイラク軍への配備加速を呼びかけた。
ウ 「カ」米国防副長官は,イラクとの関係強化は地域の安定の源泉であるとの米側の認識を示した上で,今次訪問はイラク側の防衛分野及びテロ対策分野でのイラク軍が必要とする装備をできるだけ早期に提供すべく行われたことを強調し,同じ目的のために近日中に米国防長官がバグダッドを訪問する予定があることにも言及した。

(2)ドレイミー国防相代行とカーター米国防副長官との会談(19日付ソーマリーヤ通信)
ア 19日,ドレイミー国防相代行は,カーター米国防副長官と会談を行った。同会談後の共同記者会見で,「ド」国防相代行は,「今次会談では,地域情勢について率直な意見交換を行った。シリア情勢に関する両国間の見解は,日に日に近づきつつあり,ほぼ同じ見解を持つに至りつつある。米側は,(アサド政権の)後継政権,テロリズムによる支配,シリア国内での内戦勃発を懸念しており,これらの恐怖はイラクの懸念でもある」と述べた。
イ また,(露及びチェコとの武器取引に関しては,)「米以外の国から兵器を購入することについては,我々の自由である。我々には,欲しいときに欲しい兵器を購入する権利がある。湾岸諸国は大規模な米製兵器群を有しているが,彼らは同時にロシア製兵器も購入しており,このような動きはイラクだけではない。また,戦略枠組協定(SFA)によるイラク・米関係は,疑いもなく強く,堅固である」と述べた。

  1. イラク・伊閣僚級合同委員会の開催(18日,19日付外務省HP)

    (1)18日,ローマで第三回イラク・伊閣僚級合同委員会(共同議長:ズィーバーリー外相及びサンタガタ伊外相,前回は2011年にバグダッドで開催)が開催され,同号同委員会及び同専門部会では,エネルギー,電力,貿易,文化,遺跡,学術,宇宙開発技術,投資,イタリアの対イラク低金利融資等について協議された。また,両国の関係当局間で複数の覚書を締結した。

    (2)今次合同委員会には,イラク側から,アブドゥルカリーム・アル・サーマッラーイー科学技術相,リワー・スメイセム観光遺跡相の他,高等教育省,農業省,環境省,貿易省,電力省,労働社会省,運輸省,財務省,水資源省,計画省,中央銀行,国家投資委員会(NIC)の次官や高官が出席した。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.17-18 現地各紙

【内政】 マーリキー首相とコブラー国連事務総長特別代表との会談ほか

10月17日〜18日付当地紙は,イラク内政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. トルキー最高会計検査院長の中銀総裁代行任命(冒頭往電)に関するファーディル・ジャワード法律担当首相顧問の発言(18日付サバーハ紙)

    (1)閣僚評議会は,シャビービー中央銀行総裁を解職してはいないが,独立清廉委員会から同中銀総裁に向けられた嫌疑に関する調査が完了次第,「シャ」中銀総裁を解職することを決定した。本件は同中銀総裁他15名の中銀幹部が公金に損害を与えたという嫌疑である。

    (2)トルキー最高会計検査院長の中銀総裁代行への任命は,金融機関を経済問題から守るために取られた措置である。(政府による)中央銀行に対する支配を確立することが目的ではない。
  2. マーリキー首相とコブラー国連事務総長特別代表(SRSG)との会談(17日付首相府HP)

     17日,マーリキー首相は,コブラーSRSGと会談した。同会談では,新独立高等選挙委員会(IHEC)組織及び来る選挙の現在の準備状況につき協議した。「マ」首相は,イラク政府はIHECが必要とする全ての支援を提供し,清廉且つ安全な選挙が実施されるよう支援することを強調し,特にキルクークでの選挙実施を重視するように呼びかけた。また,イラクが国連憲章第七章下から脱し,二国間の諸懸案を解決するためにイラクとクウェートが合意できる新たなメカニズムを見出す必要性につき,改めて述べた。
  3. コブラー国連SRSGのキルクーク訪問時の発言(17日付サバーハ紙)

     今次キルクーク訪問の目的は,地方評議会選挙実施方法に関するキルクーク県の各勢力の意見を聴取することであった。我々は,全ての政治各派が同県での選挙実施を望んでいるような印象を持っている。様々な意見があるが,我々はそれを乗り越えることができると考えている。(「コ」SRSGは,ナジムッディーン・アムル・カリーム・キルクーク県知事,ハサン・トゥーラーン・バハー・アル・ディーン・キルクーク県評議会議長及び同県評議会内の政治各派と会談。)
  4. 中央政府の露・チェコとの大型武器取引に関するバルハム・サーレフ・クルド愛国同盟(PUK)第二副書記長の発言(18日付アッシャルクルアウサト紙)

     現在の状況において,イラク軍の軍備拡大に対する真の恐怖心がある。(ただ,)我々は,イラク軍の軍備強化を恐れているわけではなく,これらの武器を使用する「(人間の)心理状態」を恐れているのである。
  5. バルザーニーKRG大統領とアッラーウィー元首相との会談(17日アッターヒー紙)

     16日,バルザーニーKRG大統領は,アッラーウィー元首相(イラーキーヤ代表)及びイラク国民リスト(ウィファーク)事務局長等と会談を行った。両者は,最近の政治情勢,現下の政治危機が将来の政治プロセスに与える影響及びエルビル合意に基づく問題の解決方法につき協議した。両者は,他の勢力と協調しつつ,未来志向の努力を続けることを確認した。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.15-17 現地各紙

【外政】 ブラヒミ国連・アラブ連盟共同特使のイラク訪問ほか

10月15日〜17日付当地紙等は,イラク外交につき報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

  1. ブラヒミ国連・アラブ連盟共同特使のイラク訪問

    (1)同訪問概要(15日付外務省HP)
     15日,ブラヒミ国連・アラブ連盟共同特使はバグダッドを訪問し,タラバーニー大統領,マーリキー首相,シャハリスターニー副首相,ズィーバーリー外相とシリア情勢に関する協議を行った。イラクは,「ブ」特使のミッションへの完全なる支持を表明し,同ミッションを成功させるための意見交換を行った。また,今次訪問の最後には,「ズィ」外相及び「ブ」特使が今次イラク訪問の成果に関する共同記者会見を行った。

    (2)タラバーニー大統領とブラヒミ特使との会談(15日付大統領府HP)
     15日,「タ」大統領は「ブ」特使と会談を行った。同会談では,最近のシリア情勢全般について協議し,「タ」大統領は,「ブ」特使の今次諸国訪問及び様々な勢力との協議の結果につき説明を受けた。この点,「タ」大統領は,イラクが同特使の活動への支持と支援を継続する準備があることを強調した。

    (3)マーリキー首相とブラヒミ特使との会談(15日付首相府HP)
     15日,マーリキー首相は,ブラヒミ特使と会談を行った。会談では,シリア危機及び同危機を終焉させるための政治的解決方法につき集中的な協議を行った。この点,「マ」首相は,「我々は,貴特使を最大限支援する。貴特使の成功は,シリアの成功に繋がるものであり,地域全体のためにもなる。イラクは,シリア危機の政治的解決のための特使の努力を全面的に支援する」と述べた。また,「マ」首相は,シリア情勢に影響力を持つ全ての諸外国に対して,シリア危機の悪化が及ぼす危険性を理解し,シリア危機に対して高い責任感をもって取り組むことを呼びかけた。
  2. アサド政権に対するイラク政府の立場に関するアリー・アル・ムーサウィー・メディア担当首相顧問の発言(16日付アッシャルクルアウサト紙)

     イラクは,アサド政権が政権の座に残ることを支持してはいない。しかし,「最終的な変革(アサド政権の体制転換)」ありきの対話はすべきではないと考えている。
  3. マーリキー首相と駐イラク韓国大使との会談(17日付首相府HP)

    (1)17日,マーリキー首相は,キム・ヒュンミュン駐イラク韓国大使と会談を行った。「マ」首相は,会談において,韓国との全ての分野,特に貿易,経済,学術分野における関係強化の必要性につき強調した。「マ」首相は,経済的発展を成し遂げた韓国の経験及びその成果を賞賛し,イラクもその経験から学ぶ必要があることを強調した。

    (2)「マ」首相は,韓国企業がイラクで活発に活動していることを指摘した上で,経済・貿易分野での更なる協力関係強化及び文化・学術分野での協力強化,英語を学んでいるイラク人学生の韓国での就学機会の増加を呼びかけた。また,「マ」首相は,両国間での治安維持・軍事分野での協力関係拡大の文脈で,韓国にイラク武官事務所を開設することを示唆した。

    (3)キム駐イラク韓国大使は,韓国が経済・貿易・学術分野でイラクとの協力関係を強化する準備があることを強調した。また,「マ」首相の訪韓(昨年4月)後,両国間関係は大きな進展を見せていることを強調し,以前までは500万ドル程度だった両国間の貿易額も,50億〜60億ドルに達するようになったと述べた。
  4. 在バスラ英総領事館への職員常駐の中止に関するハーグ英外相の発言(16日付ロンドン発AFP電)

     15日,ハーグ英外相は,英国会への声明の中で,「我々は,イラク中部・南部諸県での我々の活動を支援するため,在バスラ英国大使館事務所を維持するつもりだが,(本官)職員の常駐は行わない」と述べた。今次措置により節約される約1,040万ドルの年間予算は,2015年までに新興国の11の大使館及び8の総領事館を新設する計画に回される。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.17 現地各紙

【内政】 閣僚評議会によるアブドゥルバーシト・トルキー最高会計検査院長の中央銀行総裁代行への任命

10月17日付当地紙等は,閣僚評議会によるアブドゥルバーシト・トルキー最高会計検査院長の中央銀行総裁代行への任命を報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

  1. アブドゥルバーシト・トルキー最高会計検査院長の中央銀行総裁代行への任命に関するアリー・アル・ムーサウィー・メディア担当首相顧問の発言(16日)(17日付マダー紙及びアッシャルクルアウサト紙)

    (1)16日,閣僚評議会は,アウブドゥルバーシト・トルキー最高会計検査院長を,次の指示があるまで中央銀行総裁代行に任命することを決定した。司法当局は,シナーン・アル・シャビービー中央銀行総裁の更迭を決定した。

    (2)ドル高イラク・ディナール(ID)安が生じて以降,同為替変動を調査するためにクサイ・アル・スヘイル国会第一副議長を長とする委員会が国会に設置され,継続的な調査の結果,本件に関して,「シャ」中央銀行総裁及びその他の中央銀行幹部の過失が見つかった。同調査委員会は,本件報告書を,汚職対策を担当する独立清廉委員会に提出し,同清廉委員会が「シャ」中央銀行総裁の更迭を決定した。
  2. 本件背景に関する17日付アッシャルクルアウサト紙の解説

     これまで,1米ドル1230IDで安定していた対米ドルID相場は,本年4月に1ドル1320IDを記録し,過去4年間で最も高い水準を記録した。
  3. 本件に関するバハー・アル・アァラジー国会清廉委員会委員長の発言(17日付アッシャルクルアウサト紙)

     (「シャ」中央銀行総裁に対する)逮捕状が発出されたのは事実であるが,「シャ」中央銀行総裁に対する海外渡航禁止命令は発出されていない。(今回発出された)逮捕状の数は,「シャ」中央銀行総裁及び中央銀行副総裁を含めて30通に上る。本件は,資金(汚職)に関するものではないが,ドル高・ID安に至った(金融政策上の)措置及び指示に関するものである。
  4. AFP電によるシャビービー中央銀行総裁(東京滞在中)の電話インタビュー(15日)(17日付アッシャルクルアウサト紙)

     本件に関して自分は何も知らない。(自分(「シャ」中央銀行総裁)に対する)逮捕状は出されないであろう。相対的に,イラク及び近隣地域の政治情勢は安定していない。この点,ドルに対する(域内での)需要が大きくなり,最近のドル高・ID安を引き起こした。
  5. 本件背景に関するアブドゥルバーシト・トルキー最高会計検査院長兼中央銀行総裁代行の発言(17日付ソーマリーヤ通信)

     中央銀行における「汚職」に関する最高会計検査院のレポートは,昨年11月から本年8月までの期間の通貨投機に関する調査が含まれている。この点,(同時期には)特定の為替取引に対する監視を中央銀行が怠っていた状態にあった。中央銀行での「汚職」に関する今次調査結果は調査が終わり次第公表される。自分(「ト」最高会計検査院長兼中銀総裁代行)は,シャビービー中銀総裁の更迭が中央銀行の業務及び国際為替市場に影響を与えないことを望む。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.12-16 現地各紙

【内政】 タラバーニー大統領とバルザーニー・クルディスタン地域政府(KRG)大統領との会談

10月12日〜16日付当地紙は,イラク内政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. タラバーニー大統領とバルザーニー・クルディスタン地域政府(KRG)大統領との会談(12日付大統領府HP)

    (1)12日,「タ」大統領は,「バ」KRG大統領とエルビルで会談した。今次会談では,「タ」大統領は,バグダッドでの政治各派指導者達との最近の会談(の結果)について焦点を当てた。また,両者は,現下の諸問題の解決方法及び政治プロセスが直面している現下の(政治)危機からの脱出方法に関するパートナー間の意見の歩み寄りについて意見を交換した。

    (2)両者は,クルディスタン地域情勢を含む現下の政治的諸課題全般についても協議を行い,イラクの政治各派が足並みを揃え,協働の精神を深める必要性につき確認した。なお,今次協議で議論された内容については,両者の間で意見の合致を見た。
  2. 「多数派政権」に関するハビーブ・アル・タルヒー議員(ムワーティヌ・ブロック(イラク・イスラム最高評議会(ISCI))所属)の発言(13日付サバーハ紙)

    (1)パートナーシップを組んでいる各政治会派が(パートナーシップ政権内で)与党的役割と野党的役割を同時に行うことを続ければ,いつかはその(「パ」政権がもたらす「行政の非効率性」による国家運営の停滞の)代償を国民が払うことになるであろう。

    (2)イラク・イスラム最高評議会(ISCI)の立場が,これまでの立場から変更されたわけではない。なぜならば,我々は元々,多数派政権を呼びかけてきた。しかし,我々が呼びかける多数派政権は,一つの政党のみ,一つの政治会派のみで組織されるものではなく,殆どのイラクの構成要素を含んだ多数派政権である。
  3. チグリス作戦司令部に関するアリー・ガイダーン・イラク陸軍司令官(少将)の発言(13日付ザマーン紙)

     チグリス作戦司令部は,ディヤーラ県,キルクーク県で現在業務を開始している。この作戦司令部の設立に反対したのはクルド人政治家だけである。チグリス作戦司令部の実態は,その他の(地域の)作戦司令部と何ら変わらない。
  4. 法治国家連合(SLA)所属議員によるバルザーニーKRG大統領批判

    (1)ヤシーン・マジード国会外交委員会委員(SLA所属)のバルザーニーKRG大統領批判(15日付ザマーン紙)
     バルザーニーKRG大統領は,強い経済を持つイラクを望まないため,インフラストラクチャー法案に反対し,強いイラク軍の存在に反対して露との武器取引に反対している。「バ」KRG大統領は,負担を中央政府に押しつけた上でKRGが政治的役割を担えることを望んでいる。そしてペシュメルガ軍がイラク軍の代わりを担えることを望んでいる。「バ」KRG大統領はイラクにとって真のリスクである。

    (2)「ヤ」国会外交委員会委員の発言に対するタラバーニー大統領の発言(16日付アッターヒー紙)
     「ヤ」国会外交委員会委員は,(政治危機解決に向け政治指導者達が会合を重ねて事態沈静化の雰囲気を醸成している中で,)バルザーニーKRG大統領に対して戦争を呼びかけるような雰囲気の危険且つ刺激的な発言を行った。自分(「タ」大統領)は,このような国家の一体性の精神及び諸懸案解決に向けて行われている現下の努力に反するような発言に対して嫌悪感を覚える。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.15-17 政府HP、現地アダーラ紙

【外政】 イラク-米関係報道とりまとめ

10月15日〜16日付当地紙等は,最近のイラク・米関係に関し,デニス・マクドノー米国家安全保障担当次席補佐官のイラク訪問及びビークロフト新大使の信任状捧呈等につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. デニス・マクドノー米国家安全保障担当次席補佐官のイラク訪問

    (1)タラバーニー大統領とマクドノー米国家安全保障担当次席補佐官との会談(15日付大統領府HP)
     15日,タラバーニー大統領は,マクドノー米国家安全保障担当次席補佐官と会談を行った。会談冒頭,「タ」大統領に対してオバマ米大統領からの親書が手渡された。会談では,二国間関係及び同関係の強化・拡大方法につき協議が行われた。両者は,両国間での長期的友好関係及び協力関係に関する戦略枠組協定(FSA)に含まれる全ての分野での協力の拡大の重要性を確認した。

    (2)マーリキー首相とマクドノー米国家安全保障担当次席補佐官との会談(15日付首相府HP)
     15日,マーリキー首相は,マクドノー米国家安全保障担当次席補佐官と二国間関係及び近隣諸国情勢を協議するために会談を行った。会談では,シリア危機及び同危機の政治的解決策に関して意見交換が行われ,両者の間でシリア問題の解決方法につき意見の歩み寄りが見られた。「マ」首相は,両国間でのFSAは,二国間関係の基礎を成している旨述べ,全てのレベルにおいてFSAを活性化させることを呼びかけた。他方,「マ」次席補佐官は,米国はイラクとの戦略的関係及びパートナーシップに特別の重要性を見出しており,自分(「マ」次席補佐官)の訪問はこの枠内で行われていると強調した。この点,複数のハイレベル米訪問団が全ての分野における二国間関係及び,防衛分野を含む,様々なイラク側の需要をできる限り迅速に満たすためにイラクを訪問する予定であると述べた。

    (3)ヌジャイフィー国会議長とマクドノー米国家安全保障担当次席補佐官との会談(15日付国会HP)
     15日,ヌジャイフィー国会議長は,マクドノー米国家安全保障担当次席補佐官と会談を行った。同会談では,二国間関係及び地域情勢に加えて,イラク中央銀行問題についても話し合われ,中央銀行の独立性を守る必要性がある旨強調した。

    (4)シャーウィース副首相とマクドノー米国家安全保障担当次席補佐官との会談(16日付アッターヒー紙)
     15日,シャーウィース副首相はマクドノー次席補佐官と会談し,両者は両国間のFSAの枠組みでの経済に関する合同委員会開催の可能性につき意見交換を行った。
  2. ビークロフト新米大使の信任状捧呈(15日付大統領府HP)

     15日,タラバーニー大統領は,ビークロフト新米大使から信任状を捧呈された。(米大使の他,ポーランド大使も同日に「タ」大統領に信任状を捧呈。)
  3. 露及びチェコからの武器購入によるイラク・米間関係への影響に関するハサン・アル・スネイド国会安保・国防委員会委員長の発言(15日付アダーラ紙)

     イラクが露及びチェコと結んだ武器取引契約は,FSAを結んでいる米国との関係には影響を与えない。なぜならばFSAは武器供給元の多角化とは何ら関係なく,イラクが米とのみから武器を調達しなければならないわけではないからである。また,今次取引契約により,F16戦闘機購入契約に悪影響を与えることはないため,今次取引に米からの如何なる反対もなかった。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.07-11 現地各紙

【内政】 内政報道とりまとめ

10月7日〜11日付当地紙は,イラク内政につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. マーリキー首相が言及した「多数派政権」樹立に対するムアイイド・タイイブ・クルド同盟報道官の発言(7日付アッシャルクルアウサト紙)

     (「マ」首相が率いる)法治国家連合(SLA)が多数派政権樹立にこだわるのであれば,イラクにおける政治プロセスは崩壊する。イラクでは,一構成要素(イラク国内の民族,宗派等)や一党のみで国家統治を行うことは不可能である。
  2. ハーシミー副大統領の給与支払い及び特権の停止に関するナシール・アル・アーニー大統領府長官の発言(10日)(11日付マダー紙)

     大統領府は,司法府の決定を尊重し,それを履行するため,ハーシミー副大統領の給与(支払い)及び特権を停止することを決定した。大統領府は,これまでのところ,その他の「ハ」副大統領の資金や財産を差し押さえる司法命令は受け取っていない。
  3. 国会での連邦評議会(上院)設置法への原則了承(10日付アッターヒー紙)

     国会は,投票を行い,連邦評議会設置法提案に対する原則了承を行った。同連邦評議会設置法案は,各県から4名の議員が選出されることや,国民評議会と連邦評議会との間の権限の配分等につき規定しており,その性格は米上院に近いものになる。
  4. KDP・PUK両政治局間協議の開催(10日付アッターヒー紙)

     9日,KDP・PUK両政治局間の協議が行われ,最近のイラク国内情勢,クルディスタン地域情勢,及び中東域内情勢につき議論された。この点,同協議では,現下の地域情勢やイラク情勢等の要求から,KDP・PUK間の戦略的同盟関係を今後も維持していくことが再確認された。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.08-10 政府ウェブサイトおよび現地各紙

【外政】 マーリキー首相の露訪問

10月8日〜10日付首相府HP及び外務省HP等は,マーリキー首相他のモスクワ訪問につき報ずるところ,概要次のとおり。

  1. モスクワ訪問概要(8日付首相府HP)

     8日,マーリキー首相は,露及びチェコを訪問する今次外遊の最初の目的地であるモスクワに到着した。今次訪問には,ドレイミー国防相代行,ズィーバーリー外相,ルアイビ石油相,バービキル貿易相,アァラジー国家投資委員会(NIC)委員長,ハンムーディー国会外交委員長,スネイド国会国防・安保委員長,ムーサウィー・メディア担当首相顧問,ファーディル法律担当首相顧問が同行している。
  2. マーリキー首相とプーチン露大統領との会談(10日付首相府HP)

     10日,マーリキー首相は,プーチン露大統領と2国間関係強化及び両国の共通関心事項につき協議を行った。

    (1)会談での「マ」首相の発言
     両国間でのエネルギー・貿易・投資分野等での協力拡大の必要性がある。この点,イラクでの活動,特にエネルギー・電力分野で活動しようとするロシア企業に対してイラクのドアは開かれている。今次訪問中に行われたロシア政府高官との諸協議は実りあるものになった。我々は,経済関係の拡大及びロシアへのイラク人留学生の増加を通じた両国間での更なる協力・協調に期待する。

    (2)会談での「プ」露大統領の発言
     露は,イラクとの協力を拡大・加速する準備がある。我々は,両国間での貿易拡大を望んでおり,(両国間関係は)イラクで活動する露企業の存在により様々な分野で大きな可能性を有している。露は,今後,貿易・軍事分野でのイラクとの協力が拡大することに確信を持っている。
  3. マーリキー首相とメドベージェフ露首相との会談(9日付首相府HP)

     9日,マーリキー首相は,メドベージェフ露首相と2国間関係及び両国間協力枠組みに関して協議を行った。

    (1)会談での「マ」首相の発言
     イラクは,今日では,特にエネルギー,農業,貿易分野での友好国との関係強化及び協力分野の拡大を目指している。前回のモスクワ訪問では,相互利益と相互尊重を基調としたバランスの取れた関係を構築した。今次訪問では,経済・貿易関係の強化に資する全ての方法・メカニズムについて協議するつもりである。また,「マ」首相は,中東地域が直面している挑戦とその解決方法につき,両者間での意見の合致を見たことを確認した。

    (2)会談での「メ」露首相の発言
     露は,イラクとの関係強化及び協力拡大に取り組む準備ができている。露は,イラクがエネルギー・石油分野で必要とする全ての支援を通じて,アラブ諸国民及びイラク国民との関係を強固なものにしていきたいと考えている。
  4. イラク・露間の兵器売却に関する合意(9日付モスクワ発AFP電)

    (1)9日の「マ」首相と「メ」ロシア首相との会談後に出された共同声明によれば,今年のイラク代表団の露訪問を通じて,合計420億ドル以上に上る兵器売却契約に合意した。露メディアによれば,今週パッケージとして署名される見込みの両国間の契約には,Mi-28型攻撃ヘリコプター30機,Pantsir-S1型地対空ミサイルシステム42台を含んでいる。また,イラクが最終的にはMig-29型戦闘機及びヘリコプターを大量発注する交渉が進行中と言われている。

    (2)同共同声明は,今次取引は,本年4月及び7月,8月のドレイミー国防相の訪露を通じて秘密裏に協議されたとしている。
  5. マーリキー首相とナルシュキン露国家院(下院)議長との会談(9日付首相府HP)

     9日,マーリキー首相は,ナルシュキン露国家院(下院)議長と会談を行った。

    (1)会談での「マ」首相の発言
     外相,石油相,国防相,貿易相等が加わった今次訪問団の多様性から様々な分野での露との協力関係強化に向けたイラク側の熱意が表れていると述べた。イラクへの露企業の進出に関し,更なるイラクへの露企業の進出とイラクの復興への更なる貢献を求める。また,イラクが国連憲章第七章下から脱出できるように露の支援を求める。

    (2)会談での「ナ」国家院議長の発言
     露は,イラクが国連憲章第七章下から脱し,国際的な立場を強化できるように支援する用意があり,様々な分野での2国間関係を発展させていきたい。
  6. 外交・政治分野での協力に関するMOUへの署名(9日付外務省HP)

    (1)9日,ズィーバーリー外相は,ラブロフ外相と共に,イラク・露間の外交・政治分野における協力に関するMOUに署名した。署名式典後には,両国関係の強化・活性化策につき協議し,また,国際・地域情勢,シリア情勢に関する意見交換を行った。この点,両者は,暴力及び流血を停止し,今次(シリア)危機の政治的解決策を見出す必要性を強調した。

    (2)イラク側からは,国連憲章第七章下からイラクが脱することができるように露の支援を求めた。同憲章第七章下の行方不明者問題及び遺失財産問題に関するタラソフ・ハイレベル調整官の任期終了についても協議を行った。両者は,その他の国連安保理常任理事国と共に,今年末前に,「タ」ハイレベル調整官の任期終了に向けて新たな決議を提出することで合意した。

    (3)今次会談には,イラク側からは,ガドバーン首相顧問会議議長,ファーディル法律担当首相顧問,アァラジーNIC委員長,駐露イラク大使,露側からは,ボグダノフ外務次官,中東局長,アラブ諸国・イラク担当外務省顧問,駐イラク露大使が同席した。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.07-10 現地各紙

【外政】 アフマディネジャード・イラン大統領のイラク訪問の可能性ほか

10月7日〜10日の当地紙等は,イラク外交につき報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

  1. テロ対策米軍特殊部隊のイラクへの派兵に関するニューヨーク・タイムズ(NYT)紙他の報道を否定するアリー・アル・ダッバーグ政府報道官の発言(10日付アッターヒー紙)

     イラクは,如何なる米軍部隊も受け入れていない。本件報道は事実無根である。米軍撤退後に米軍がイラク領内に存在するには,米国内及びイラク国内での法的措置及び立法措置が必要となる。イラク政府は,米側に対して部隊派遣要請などは行っていない。
  2. アフマディネジャード・イラン大統領のイラク訪問の可能性に関するダーナーイーファル駐イラク・イラン大使の発言(9日付ザマーン紙)

     アフマディネジャード・イラン大統領のイラク訪問の日程はまだ決定されていないが,同イラン大統領は近いうちにイラクを訪問する予定である。日程については,マーリキー首相が露(及びチェコ)訪問から帰国してから決定される。また,これまでのところ,「ア」イラン大統領の同行者も決定されていない。
  3. バルザーニーKRG大統領の外遊からの帰国(8日付アッターヒー紙及びKRG・HP他)

    (1)7日夜,バルザーニーKRG大統領はトルコ及び欧州への外遊から(エルビル空港の視界不良により)スレイマーニーヤ経由で帰国した。今次訪問では,アンカラで公正発展党(AKP)第4回党大会に,ローマでは同地で開催された民主主義政党・勢力国際会議に出席した。

    (2)今次外遊では,「バ」KRG大統領は,9月21日にローマでジュリオ・テルツィ伊外相と会談し,伊・クルディスタン地域(KR)関係の強化策に協議した他,現在のKR情勢及びイラク情勢,地域情勢全般につき協議を行った。また,10月1日には,アンカラでダーヴトオール・トルコ外相と会談を行った
  4. イラク・トルコ関係に関する閣僚評議会事務局発の文書(10日付マダー紙)

    (1)本件に関する匿名の関係筋の発言
     閣僚評議会事務局は,建設・復興分野の契約の名の下に,トルコ人ビジネスマンとの関係を有している職員を一掃するように政府高官に対して求め,また,(在バグダッド)トルコ大使館の行事に参加していることが証明された民間団体と協力しないように求めた。このような措置は,イラク政府がトルコとの関係を更に悪化させようとしていることを意味し,両国間関係に悪影響を及ぼす。

    (2)本件に関するマダー紙の解説
     本紙が入手した閣僚評議会事務局発の文書には,「トルコ政府がイラクに対して友好的態度を取らないことを理由に,全省庁及び関係機関,全地方政府は,トルコ大使館及び同総領事館から送られた招待状を受け入れてはならない」旨記されている。
  5. イラク・クウェート間の懸案における進展に関するアッラーク閣僚評議会事務局長の発言(7日付サバーハ紙)

    (1)クウェート政府及びクウェート議会の一部議員は,イラクとの関係強化及びイラクの国連憲章第7章からの離脱に向けた真の意欲を有している一方,クウェート議会のその他の議員は両国関係の緊張を望んでいる。この点,クウェート政府は緊張化を望む議員に対して圧力をかけている。

    (2)イラク・クウェート合同委員会の任務継続により,クウェート航空に関する課題につき前向きな進展があり,近く同課題は解決を見よう。イラク・クウェート間の国境画定に関する専門委員会の任務に関しても同様に順調な進展が見られる。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.09 現地各紙

【外政】 イラク・シリア関係:報道取り纏め

10月9日付当地紙等は,シリア情勢の悪化を受けたイラク・シリア関係につき報ずるところ,報道取り纏め次のとおり。

  1. 新駐イラク・シリア大使の任命(9日付ダマスカス発AFP電)

     9日,バッシャール・アル・アサド大統領は,サッターム・ジャドアーン・アル・ダンダフ氏を駐イラク・シリア大使に任命した。「ダ」新駐イラク・シリア大使は,7月に亡命したファーリス前駐イラク・シリア大使の後任になる。
  2. 防衛旅団の組織に係る在シリア・クルド人指導者筋の発言(9日付アッシャルクルアウサト紙)

    (1)現在,(シリア国内のクルド人地域の治安維持)部隊の指導部は,1万5000名からなる防衛部隊の組織を計画している。同部隊の目的は,アサド政権崩壊後の(クルド人地域の)域内(治安)維持にある。この点,同部隊は二つの旅団から構成され,アフリンとカーミシリーの両都市に駐屯する。

    (2)(バルザーニーKRG大統領が公言したクルド系シリア人への軍事訓練実施に関して,)我々は,軽火器の使用訓練が(「バ」KRG大統領により)施された人数は600〜650名を越えていないことを知っている。KRG指導部は,約2か月前に彼らをシリア領内のクルド人地域に送り込もうとしたが,シリア領内で活動するクルド系政党・勢力に反対され,失敗に終わった。
  3. アンバール県でのシリア難民及び(シリアからの)イラク帰還民数の増加に関するアンバール県移住・移民局長の発言(8日)(9日付アダーラ紙)

     アンバール県のアル・カーイム及びアル・ワリード両国境を越えてアンバール県へ逃れてきたシリア人難民の数は,6日までに6,494名に達した。また,イラク全土での(シリアからの)イラク帰還民数は,3万1,256名に達している。

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top

12.10.08 現地サバーハ紙

【経済】 アフダブ油田への中国石油会社への開発権利付与契約の見直し

8日、当地「サバーハ」紙は、フセイン政権下で中国国営石油会社が随意契約したアフダブ油田について、石油省が契約を破棄し、改めてイラク側に有利な条件で同社と再契約することをイラク国会委員会に求めている旨報じているところ、概要次の通り。

  1. 国会石油エネルギー委員会は、石油省が、1996年にワーシト県のアフダブ油田開発に関して旧政権が中国国営石油会社と締結した契約を破棄し、新たに同じ中国国営石油会社とイラクにとってよりよい条件で契約締結することについての申し入れの提出があった旨明らかにした。
  2. 昨7日、同委員会のクルド・ブロック側メンバーであるカーシム・ムハンマド・カーシムは、イラク中央報道ネットワークに対して、アフダブ油田の契約は詐欺に近いものであり、96年に旧政権は中国側が幾多の報酬を与えることと引き替えにこの油田への投資に合意した、イラク側が大幅に不利な内容であり、国家の権利を害する契約である、旨述べた。
  3. アフダブ油田開発契約は1996年に、旧体制下で、中国国営石油会社と石油省の間で署名された。しかしながら、国連制裁によってその採掘は延期され、2003年の戦争から2009年までそのままにされていた。中国政府が保有する中国石油会社は、サービス技術協定方式に基づくアフダブ油田の23年間の開発の権利と3百万ドルの投資の権利を主張していた。
  4. ワーシト県は、1バレルあたり1ドルを行政サービス改善、上水、保健分野、学校建設やその他の同県の一般的ニーズに充てることを求めていた。カーシム委員は、石油省は以前からアフダブ油田開発に係る中国企業との契約の破棄と、改めて同企業との間でイラクにとってより有利な条件で契約し直すことを求めていた旨述べた

本ページ内容の引用・転記はお断りいたします。
また、内容の詳細については文中記載の原典をご参照ください。

to Top